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３児童労働の禁止　その３

 児童労働に該当しないように注意する点

 就業が認められる最低年齢を下回る児童を働かせることは、児童労働として禁止されます。確認方法としては、例えば、年齢を正確に把握できる公的書類（住民票記載事項証明書、公的身分証明書など）を用いることが考えられます。

 日本では、満18歳未満の人に時間外労働及び休日労働を行わせることは原則禁止されています。ただし、一週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、一週間のうち一日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において他の日の労働時間を10時間まで延長すること、また、一週間48時間以下かつ一日8時間を超えない範囲内において変形労働時間制を適用することが可能とされています。また、満18歳未満の人を午後10時から午前5時まで の間に働かせることは原則禁止されています。

労働基準法

（最低年齢）

第五十六条　使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。

２　前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。

（年少者の証明書）

第五十七条　使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

２　使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。

（未成年者の労働契約）

第五十八条　親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。

２　親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。

第五十九条　未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。