ブログ

■ 外国人材の早期離職、その原因とは

全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。紹介された人材の定着につながるよう、社会保険料や源泉徴収などの仕組みの説明をしておく必要があるとした。

冊子は、厚生労働省委託の「職業紹介事業者の適正化推進事業」の一環として作成したもの。企業が外国人を雇用する際に生じやすいトラブルとして、労働条件に不満を抱き、早期離職してしまう点を挙げている。とくに、社会保険料などの影響で手取りの賃金額が変わることを知らず、約束が違うと誤解されてしまうケースがあるとした。

トラブル防止策として、外国人材に対して求人企業から社会保険料や源泉徴収の仕組みを説明しておくことの重要性を強調している。キャリアアップを求める人材も多いため、明確な賃金規程や公平な人事制度を構築し、定期的な面談を行うことも効果的と提案した。

外国人材を活用する際のトラブルには、日本語能力の不足も挙げた。工夫点として、顧客との打合せに１人で行かせるには高い日本語能力が求められるが、日本人社員が同席してフォローできるようにしておけば、一定程度の日本語能力で遂行できるとしている。

冊子の作成に当たっては、国外にわたる職業紹介事業を営む599事業者に調査を実施している。主に、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人材と、特定技能外国人を紹介している事業者を対象にした。紹介時のトラブルを複数回答で聞くと、技人国と特定技能のいずれも「日本語のスキルが低い」が最多となり、50％を超えている。次いで、「入国後に紹介した企業を突然辞めた」がいずれも30.2％だった。

民紹協では、紹介事業者の適正化推進事業の一環として、11月から外国人材の紹介をテーマに全20回のガイダンスを実施している。社会保険労務士兼行政書士が講師を務め、紹介する際の課題や解決方法、企業への助言方法などの講義を行う。冊子は、ガイダンスの教材として当日の参加者に配布する。ホームページ上にも掲載し、求人企業でも閲覧可能にした。

（以上　労働新聞より）

■ 社会保険の説明は「信頼構築」の出発点

「ビジネスと人権（BHR）」の観点から考えても、
外国人労働者に対する適切な説明は極めて重要です。

とくに、

👉

• 社会保険料
• 源泉徴収
• 手取り金額

👉 この3点は誤解が生じやすいポイントです。

👉 額面だけを提示するのではなく

👉 実際の手取りを丁寧に説明すること

これが、

👉 信頼関係の出発点になります。

■ 社会保険の本当の価値を伝える

社会保険は単なる「控除」ではありません。

👉

• 健康保険（傷病手当金）
• 厚生年金（障害年金）

👉 生活を支える制度

です。

👉 この価値をきちんと説明することで

👉 納得感と安心感が生まれます

■ 厚生年金と「老後への備え」

さらに重要なのは、

👉 厚生年金は老後の生活を支える制度

である点です。

👉

• 日本で長く働く場合
  　→ 年金受給につながる

👉

• 帰国する場合
  　→ 脱退一時金という形で資産になる

👉 ただし、

👉 10年以上の加入で制度が大きく変わる

ため、

👉

• キャリア設計
• 滞在意向

👉 早い段階での共有が重要

です。

■ 「本気で関わる企業」が選ばれる

外国人材の定着は、

👉

• 賃金
• 制度
• 日本語能力

👉 だけでは決まりません。

👉

• 面談
• キャリア支援
• 人生設計の共有

👉 ここまで関わるかどうか

です。

👉 本気で向き合う企業に対して

👉

• 逃走するでしょうか？
• 訴訟になるでしょうか？
• 犯罪に走るでしょうか？

👉 答えは明確です。

■ まとめ

外国人材の活用において重要なのは、

👉

• 正確な情報提供
• 制度の理解促進
• 継続的な対話

👉 この3点です。

👉 それは結果として

👉

• 定着率向上
• 企業価値向上
• 社会的信用向上

👉 すべてにつながります。

■ 最後に

「人に優しい企業づくり」から「人に優しい社会へ」

これは、私たち社会保険労務士の重要な役割の一つです。

■ 出典

・『労働新聞』
「外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子　民紹協」

【老後の頼りは年金が6割】社会意識調査から見る現実と備え→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。