保険料負担に補助金 山梨県・ベトナム人材確保後押し(2024/8/12)
以下、記事を抜粋
山梨県は、ベトナム人労働者の医療障害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を整備する企業を後押しするのが目的。 従業員が同保険に加入することで、母国在住の家族が病気や怪我を負った際、実質１割程度の自己負担で病院を受診できるようになる。 同県によると、従業員が支払う保険料の平均は年間約２万６０００円。企業から保険会社に直接保険料を支払うのではなく、自社で雇用する従業員が支払った額を助成する必要がある。１企業当たりの補助上限額は設けていない。 県内の外国人労働者のうちベトナム人が３割近くと最も多いことから、ベトナムで制度を構築した。今後、他の外国人へ展開を検討していく。（労働新聞より）
「上手いな！」が感想ですｗ １、２０２７年度から開始予定の育成就労制度では「転籍（条件付き）」が認められます。やはり、地方の企業としては都市部への転籍を懸念しているのが現状です。その中で「保険料負担の補助金」とは官民一体で良く考えたアイデアだと感心しています。良い意味で転籍しようとは思わなくなります。 ２、令和２年４月から健康保険法が改正され、「被扶養者の国内居住要件」が追加されました。非常に適切な改正でしたが、同時に、外国人労働者の方には制限がかかってしまいました。これをカバーする意味合いもあると感じています。 ３、私事ですが、仕事上で知り合った外国人労働者の方がいました。その方はネパール国籍の方でした。母国の母親の治療費を稼ぐために働いていました。それは必死に働いていました。日本語も達者でした。その方の在留資格は「特定活動（難民申請中）」でした。良くも悪くも、この方は働く為に「難民申請」をしていました。おそらく・・すでに自国へ帰っていると思います・・・。新しい在留制度のもとで、外国人の方々がきちんと働けるようになることを望んでいます。
