【事例解説】山梨県の保険料補助で外国人材確保｜制度設計の巧みさと現場の視点(2024/8/12)
■ 山梨県による外国人労働者向け保険料補助制度
山梨県は、ベトナム人労働者の医療障害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を整備する企業を後押しするのが目的。
従業員が同保険に加入することで、母国在住の家族が病気や怪我を負った際、実質１割程度の自己負担で病院を受診できるようになる。
同県によると、従業員が支払う保険料の平均は年間約２万６０００円。企業から保険会社に直接保険料を支払うのではなく、自社で雇用する従業員が支払った額を助成する必要がある。１企業当たりの補助上限額は設けていない。
県内の外国人労働者のうちベトナム人が３割近くと最も多いことから、ベトナムで制度を構築した。今後、他の外国人へ展開を検討していく。
（以上 労働新聞より）
■ 制度設計としての巧みさ
率直な感想として、
👉 「上手いな」と感じる制度設計です。
単なる補助金ではなく、
- 企業負担
- 従業員負担
- 家族への保障
をバランスよく組み合わせた仕組みになっています。
■ ① 転籍時代を見据えた施策
2027年度から開始予定の育成就労制度では、
👉 一定条件下での転籍が認められる
予定です。
これは、外国人労働者にとっては選択肢の拡大である一方、
👉 地方企業にとっては人材流出リスク
にもなります。
その中で今回の制度は、
👉 「ここで働き続ける理由」をつくる仕組み
として機能します。
特に、
👉 母国の家族に直接メリットが及ぶ制度
という点は大きく、
👉 単なる賃金ではない“定着要因”
になる可能性があります。
■ ② 制度の隙間を埋める発想
令和2年4月の健康保険法改正により、
👉 被扶養者の国内居住要件
が導入されました。
この改正は制度として非常に合理的である一方、
👉 外国人労働者にとっては制約となる側面
もありました。
今回の制度は、
👉 その制度的な空白を補完する役割
を果たしているとも考えられます。
■ ③ 現場で感じたこと
個人的な経験として、印象に残っている外国人労働者の方がいます。
ネパール出身の方で、
👉 母国の母親の治療費を稼ぐために日本で働いていた方
でした。
非常に真面目で、日本語も流暢でしたが、
在留資格は「特定活動（難民申請中）」という不安定なものでした。
働くために制度を使わざるを得ない状況——
これは、制度と現実の間にあるギャップを象徴しているように感じました。
■ 今後に向けて
外国人労働者の受入れは、今後さらに拡大していきます。
その中で重要なのは、
👉 「働ける環境」を整えること
だけでなく、
👉 「安心して働き続けられる仕組み」をつくること
です。
今回の山梨県の取組みは、
👉 制度と現場をつなぐ一つのモデル
として、今後の展開が注目されます。
■ まとめ
今回の施策は、
- 人材確保
- 定着支援
- 家族支援
を一体として設計した、非常に示唆に富む取組みです。
外国人労働者を「労働力」としてではなく、
👉 生活者として捉える視点
が、これからの制度設計には不可欠なのではないでしょうか。
■ 出典
・『労働新聞』
「保険料負担に補助金 山梨県・ベトナム人材確保後押し」
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