烏𦚰社会保険労務士事務所｜愛知県名古屋市｜ブログ

■ はじめに：助成金は“お金がもらえる制度”ではありません

令和7年度、「業務改善助成金」への関心が高まっています。
検索数も急増し、相談件数が増えている社労士の方も多いでしょう。
しかし、ここでひとつ、はっきり申し上げます。

✅ 業務改善助成金は、「賃上げを行い、生産性向上の取組を実施した企業」に対して、その費用の一部を支援する制度です。

つまり、
「まず賃上げ」があり、
「その賃上げを支える業務改善」に対して、国が支援を行うという構造。
助成金はあくまで“挑戦を後押しする手段”であって、
「もらえるお金」ではありません。

■ なぜ賃上げだけではいけないのか？

賃金を上げるということは、それだけ企業の固定費（人件費）が増えるということです。
当然ながら、それを上回る生産性の向上（＝労働1時間あたりの付加価値の増加）がなければ、経営は圧迫されます。

制度はこう言っています：

「賃上げしたのなら、あなたの職場は業務改善が必要なはずです。
その改善にかかった費用の3/4（4/5）を支援します。」

これが制度の“正論”であり、本来の趣旨です。

■ 制度のポイントを整理（令和7年度）

区分	内容
✅ 対象	中小企業で、一定の賃上げを実施した事業場
✅ 前提条件	雇用から6か月経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる
✅ 生産性向上	業務改善・設備投資・教育訓練などの取組が必要
✅ 助成額	経費の最大 3/4（小規模は4/5）を助成、上限額は賃金引上げ額×人数で決定
✅ 経費例	生産ラインの動線見直し、作業場レイアウト変更、レジシステム、業務マニュアル整備、従業員研修、経営コンサルティングなど
✅ 相見積	原則2者以上（10万円未満は不要）
✅ 支払時期	原則、交付決定後～令和8年1月31日までに実施・支払
✅ 同一年度内の申請	事業場ごとに1回まで、企業全体で年間上限額600万円まで

■ 令和7年度の申請スケジュール

💡 賃上げ前に申請、交付決定を受けてから設備導入等の契約・支払いを行う必要があります。
タイミングを誤ると助成対象外になるため、社労士の関与が重要です。

■ 賃上げしたからには、業務改善が要る

賃上げした人数が多ければ、それだけ生産性向上のプレッシャーも増します。

「お金が出るから設備を買う」のではありません。
「賃上げを支える職場づくり」に投資することが、本来の目的です。

■ ✅詳細セルフチェックリスト（令和7年度・社労士監修）

ご自身の事業場が対象になるかどうかを、以下の24項目で確認してみてください。

【A. 基本要件】

No	チェック	内容
A1	☐	中小企業の範囲に該当している（資本金・常用労働者数）
A2	☐	「みなし大企業」に該当しない（株式保有・役員構成）
A3	☐	労働保険に加入済みで、滞納がない
A4	☐	法定3帳簿（賃金台帳・出勤簿・労働者名簿）を整備している
A5	☐	就業規則・賃金規程に「事業場内最低賃金」を明記または追記予定

【B. 賃金引上げの要件】

No	チェック	内容
B1	☐	雇用から6か月以上経過した労働者が1人以上いる
B2	☐	地域別最賃との差が50円以内である（または今後縮小予定）
B3	☐	引上げ額がコース要件（例：30円以上など）を満たしている
B4	☐	就業規則に反映し、引上げ賃金が明確に示されている
B5	☐	所定労働時間や日数を減らさずに賃金を引き上げる予定
B6	☐	歩合制や変動給でも、時間換算が可能な仕組みがある

【C. 設備投資・制度導入の要件】

【D. 申請・報告に関する体制】

No	チェック	内容
D1	☐	申請期に間に合うようスケジュール管理ができている
D2	☐	必要な見積書・契約書を揃えることができる
D3	☐	実績報告時に、賃金台帳・出勤簿・通帳写し等を提出可能
D4	☐	賃上げ後の賃金を実際に支払う時期を把握している
D5	☐	30万円以上の設備について、処分制限ルールを理解している
D6	☐	社労士・税理士などの専門家と連携できる体制がある

✔ 判定の目安

■ 社労士としての立場から伝えたい

助成金は「制度活用のご褒美」ではありません。
賃上げの覚悟と、職場を変える意志を持つ企業に、
「では一緒に改善しましょう」という国からのエールです。

制度を活かして企業を強くしたい方、
ご自身での申請が不安な方は、社労士にご相談ください。

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。