【名古屋市の中小企業必見】業務改善助成金で賃上げと職場改善を支援｜制度の正しい使い方とチェックリスト付き（令和7年度版）(2025/8/5)
■ はじめに：助成金は“お金がもらえる制度”ではありません
令和7年度、「業務改善助成金」への関心が高まっています。
検索数も急増し、相談件数が増えている社労士の方も多いでしょう。
しかし、ここでひとつ、はっきり申し上げます。
✅ 業務改善助成金は、「賃上げを行い、生産性向上の取組を実施した企業」に対して、その費用の一部を支援する制度です。
つまり、
「まず賃上げ」があり、
「その賃上げを支える業務改善」に対して、国が支援を行うという構造。
助成金はあくまで“挑戦を後押しする手段”であって、
「もらえるお金」ではありません。
■ なぜ賃上げだけではいけないのか？
賃金を上げるということは、それだけ企業の固定費（人件費）が増えるということです。
当然ながら、それを上回る生産性の向上（＝労働1時間あたりの付加価値の増加）がなければ、経営は圧迫されます。
制度はこう言っています：
「賃上げしたのなら、あなたの職場は業務改善が必要なはずです。
その改善にかかった費用の3/4（4/5）を支援します。」
これが制度の“正論”であり、本来の趣旨です。
■ 制度のポイントを整理（令和7年度）
| 区分 | 内容 |
| ✅ 対象 | 中小企業で、一定の賃上げを実施した事業場 |
| ✅ 前提条件 | 雇用から6か月経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる |
| ✅ 生産性向上 | 業務改善・設備投資・教育訓練などの取組が必要 |
| ✅ 助成額 | 経費の最大 3/4（小規模は4/5）を助成、上限額は賃金引上げ額×人数で決定 |
| ✅ 経費例 | 生産ラインの動線見直し、作業場レイアウト変更、レジシステム、業務マニュアル整備、従業員研修、経営コンサルティングなど |
| ✅ 相見積 | 原則2者以上（10万円未満は不要） |
| ✅ 支払時期 | 原則、交付決定後～令和8年1月31日までに実施・支払 |
| ✅ 同一年度内の申請 | 事業場ごとに1回まで、企業全体で年間上限額600万円まで |
■ 令和7年度の申請スケジュール
| 申請期 | 受付期間 |
| 第1期 | 令和7年 4月14日～6月13日 |
| 第2期 | 令和7年 6月14日～都道府県の地域別最賃改定日前日 |
| 第3期以降 | 現時点では未発表（※例年10月前後に追加公表） |
💡 賃上げ前に申請、交付決定を受けてから設備導入等の契約・支払いを行う必要があります。
タイミングを誤ると助成対象外になるため、社労士の関与が重要です。
■ 賃上げしたからには、業務改善が要る
賃上げした人数が多ければ、それだけ生産性向上のプレッシャーも増します。
「お金が出るから設備を買う」のではありません。
「賃上げを支える職場づくり」に投資することが、本来の目的です。
■ ✅詳細セルフチェックリスト（令和7年度・社労士監修）
ご自身の事業場が対象になるかどうかを、以下の24項目で確認してみてください。
【A. 基本要件】
| No | チェック | 内容 |
| A1 | ☐ | 中小企業の範囲に該当している（資本金・常用労働者数） |
| A2 | ☐ | 「みなし大企業」に該当しない（株式保有・役員構成） |
| A3 | ☐ | 労働保険に加入済みで、滞納がない |
| A4 | ☐ | 法定3帳簿（賃金台帳・出勤簿・労働者名簿）を整備している |
| A5 | ☐ | 就業規則・賃金規程に「事業場内最低賃金」を明記または追記予定 |
【B. 賃金引上げの要件】
| No | チェック | 内容 |
| B1 | ☐ | 雇用から6か月以上経過した労働者が1人以上いる |
| B2 | ☐ | 地域別最賃との差が50円以内である（または今後縮小予定） |
| B3 | ☐ | 引上げ額がコース要件（例：30円以上など）を満たしている |
| B4 | ☐ | 就業規則に反映し、引上げ賃金が明確に示されている |
| B5 | ☐ | 所定労働時間や日数を減らさずに賃金を引き上げる予定 |
| B6 | ☐ | 歩合制や変動給でも、時間換算が可能な仕組みがある |
【C. 設備投資・制度導入の要件】
| No | チェック | 内容 |
| C1 | ☐ | 生産性向上に資する取組（設備投資・制度導入等）を行う |
| C2 | ☐ | 投資予定額が10万円以上（税抜）である |
| C3 | ☐ | 他の補助金との併給がなく、単独経費として申請可能 |
| C4 | ☐ | 交付決定を受けてから、契約・支払いを行う予定である |
| C5 | ☐ | 原則、相見積（2社以上）を取得予定（10万円未満除く） |
【D. 申請・報告に関する体制】
| No | チェック | 内容 |
| D1 | ☐ | 申請期に間に合うようスケジュール管理ができている |
| D2 | ☐ | 必要な見積書・契約書を揃えることができる |
| D3 | ☐ | 実績報告時に、賃金台帳・出勤簿・通帳写し等を提出可能 |
| D4 | ☐ | 賃上げ後の賃金を実際に支払う時期を把握している |
| D5 | ☐ | 30万円以上の設備について、処分制限ルールを理解している |
| D6 | ☐ | 社労士・税理士などの専門家と連携できる体制がある |
✔ 判定の目安
- ✅ 20項目以上該当：申請可能性が高く、制度活用の準備が整っている
- ✅ 15〜19項目該当：一部整備で申請可能。社労士の支援が有効
- ✅ 14項目以下：制度要件を満たす前に体制整備が必要
■ 社労士としての立場から伝えたい
助成金は「制度活用のご褒美」ではありません。
賃上げの覚悟と、職場を変える意志を持つ企業に、
「では一緒に改善しましょう」という国からのエールです。
制度を活かして企業を強くしたい方、
ご自身での申請が不安な方は、社労士にご相談ください。
