ブログ

■ 精神障害と障害年金 ― まず知っておきたいこと

精神障害による障害年金の受給者は、年々増加しています。

結論から言えば、
👉 障害年金は身体障害だけでなく、精神障害でも受給できる制度です。

しかし、制度自体が十分に知られていないため、対象となる可能性があるにもかかわらず、申請に至っていないケースも多く見られます。

■ 障害年金受給者数の推移

全国の障害年金受給者数は、以下の通り増加傾向にあります。

• 平成15年度：約169万人
• 平成24年度：約197万人
• 令和3年度：約209万人

この中で、精神障害（知的障害を含む）が占める割合は50％以上となっています。

■ 愛知県における状況

令和3年度の愛知県における新規裁定請求件数は8,426件です。

その内訳は以下の通りです。

1. 精神障害（含・知的障害）　5,772件（68.5％）
2. 肢体の障害　　　　　　　1,408件（16.7％）
3. 腎疾患・肝疾患・糖尿病　478件（5.6％）

👉精神障害の割合が突出していることが分かります。

■ 対象となる主な精神障害

精神障害といっても、その内容は多岐にわたります。

主な例としては以下の通りです。

• 統合失調症
• 神経症
• うつ病・双極性障害（躁うつ病）
• 人格障害
• アルコール依存症
• てんかん
• 知的障害
• 発達障害
• 高次脳機能障害

それぞれについて、障害年金の認定基準が定められています。

■ なぜ精神障害は難しいのか

障害年金は、

• 申請主義（申請しなければ受給できない）
• 書類審査主義（提出書類で判断される）

という特徴があります。

特に精神障害の場合、

• 症状が外から見えにくい
• 診断書の内容が重要になる
• 日常生活への影響の評価が難しい

といった理由から、申請の難易度が高い分野とされています。

■ 現場で感じること

福祉の現場にいると、

• 「障害年金を知らなかった」
• 「自分が対象になるとは思わなかった」

という声を多く耳にします。

しかし実際には、適切に申請すれば受給できる可能性があるケースも少なくありません。

■ まとめ

精神障害と障害年金について重要なポイントは以下の通りです。

• 精神障害でも障害年金は受給可能
• 受給者の中で大きな割合を占めている
• 申請は専門性が高く難しい

👉 「知らないことで機会を逃しているケース」が多い分野です

■ 最後に

精神障害で障害年金の受給を検討されている方やご家族の方は、まずは制度について正しく知ることが大切です。

体調が優れない中で手続きを進めることは大きな負担となります。

そのような場合は、専門家に相談しながら進めることで、より適切な申請につながります。

【実体験】障害年金を知らなかった相談者の話→コチラ

【完全解説】障害年金とは？→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。