ブログ

■ 中小事業主の特別加入をご支援します

令和6年度より、当事務所は愛知中央SR経営労務センターへ加入いたしました。

同センターは、社会保険労務士で構成される労働保険事務組合であり、

• 中小事業主の労災保険特別加入
• 建設業における一人親方の特別加入

などの手続きをサポートすることが可能です。

■ 特別加入とは

本来、労災保険は「労働者」を対象とした制度です。

しかし、

• 中小事業主
• 一人親方
• 家族従事者

などについても、一定の要件を満たせば

👉 特別に労災保険へ加入することが可能です

■ 労災保険のメリット

労災保険は、国が運営する公的保険制度であり、

• 治療費（原則自己負担なし）
• 休業補償
• 障害補償
• 遺族補償

など、非常に手厚い補償が用意されています。

万が一の事故やケガに備える制度として、

👉 民間保険と併せて検討することも重要です

■ 当事務所でのサポート

当事務所では、

• 特別加入の手続き
• 加入要件の確認
• 保険関係の整備

まで、一貫してサポートいたします。

また、労働保険事務組合を通じた手続きにより、

👉 スムーズかつ確実な加入が可能です

■ 全国対応可能です

中小事業主の特別加入については、

👉 全国どこからでも加入可能です

地域を問わず対応しておりますので、

• 建設業の一人親方
• 小規模事業者の方

も安心してご相談ください。

■ 最後に

労災保険は、「万が一」のときに大きな支えとなる制度です。

特別加入を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所が、適切な制度利用をしっかりとサポートいたします。

■ 追記

近年は、企業活動における「人の安全・健康への配慮」がより重要視されています。

中小事業主や一人親方であっても、万が一の労働災害に備えることは、単なるリスク対策にとどまらず、

👉 「働く人を守る」という基本的な責任を果たすこと

にもつながります。

特別加入制度の活用は、その第一歩として非常に有効な手段といえるでしょう。

【農業のおける労働災害の増加とビジネスと人権】→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。