パワハラ相談３倍に 企業から対応問合せ増加 東京労働局(2024/8/19)
東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。
同労働局雇用環境・均等部は、「４年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から対応方法についての相談が増加した」と話している。労働者からの相談も増えており、紛争に至る状態も多発しているとした。労働局長による紛争解決の援助への申立ては、「パワハラ防止措置」が155件で、前年度比107件増加している。紛争調整委員会による調停の申請は51件（33件増）だった。
申立て内容は、企業が相談窓口を設置したものの、相談を受けた後に調査などの対応をせず、放置していたケースがみられるという。調査を実施していても、労働者が結果に納得しないケースもあるとした（労働新聞より）
パワハラの問い合わせは、本当に多いです。私の事務所への相談もパワハラとそれに伴うメンタルヘルス不調は多いです。社会保険労務士の役割が大きいと日々感じています。
