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■ 教育訓練給付制度の拡充

令和７年４月から受講開始へ
厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の養成課程についても拡充し、現行制度では対象となっていない４年制大学における養成課程を専門実践教育訓練給付の対象に加える。来年４月からの受講開始をめざす。

教育訓練給付の対象資格・講座の拡大は、全世代のリスキリングを推進する施策の１つとして、今年６月に閣議決定された骨太の方針に盛り込まれたもの。このほど開いた労働政策審議会の分科会で、厚労省が指定対象講座の拡大案を示している。

具体的には、今年３月に創設した団体等検定の合格を目標とする講座のうち、とくに労働者の速やかな再就職と早期キャリア形成につながる講座について、特定一般教育訓練給付の対象として追加する。同訓練給付は、受講費用の40％を給付するもので、改正雇用保険法の施行により、今年10月からは給付率が最大50％に引き上げられる。

団体等検定は職業能力開発促進法に基づく能力評価制度の１つで、業界団体などの民間団体や個別企業が自社の労働者などを対象に実施する民間検定を厚労大臣が認定する仕組み。地場産業や成長分野など、業界標準が確立していない技能などを対象とする。厚労省では、これまでに17機関から検定の創設・開始に向けた個別相談を受けている。政府は骨太の方針や新しい資本主義の実行計画のなかで、建設、物流、観光などの分野における同検定制度の活用を打ち出していた。

10月から最大給付率が80％に引き上げられる専門実践教育訓練給付についても、指定対象講座を拡大する考えだ。

看護師や理学療法士、作業療法士など、資格取得に必要な最短期間が３年間の業務独占資格などに関する４年制大学の養成課程について、新たに指定対象とする。従来、短期大学・専修学校など、３年間を修業年限とする課程のみを指定対象としていたが、近年は、４年制の養成施設が増加傾向にあった。

同給付の指定類型の１つである「専門職大学院の課程」も拡充する。日本国内で外国の大学院のＭＢＡ（修士）の取得をめざす課程を新たに対象に加える方向だ。指定条件として、世界大学ランキング300位以内の大学の課程であることなどを検討している。

今後、労政審への諮問を経て教育訓練の指定基準（大臣告示）を改正する。10月から指定講座の募集を始め、来年４月に受講を開始する予定。

（以上、労働新聞より）

■ リスキリングは「個人の問題」ではない

今回の制度拡充は、

👉 個人のスキルアップ支援

という側面だけでなく、

👉 社会全体の生産性向上

を目的としています。

少子高齢化が進む中で、

👉 労働人口の減少

は避けられない現実です。

その中で、

👉 一人ひとりの能力を高めること

は、

👉 企業・社会双方にとって不可欠な要素となっています。

■ 企業にとっての意味

リスキリングは、

👉 従業員個人の努力

だけに委ねるものではなく、

👉 企業の人材戦略の一部

として捉える必要があります。

• 教育機会の提供
• キャリア形成支援
• 学び直しの環境整備

といった取組みが、

👉 人材の定着・成長に直結

します。

■ BHR（ビジネスと人権）の視点から

BHRの観点では、

👉 「働く人の成長機会の確保」

も重要な要素の一つです。

単に働かせるのではなく、

👉 能力を伸ばし
👉 キャリアを形成できる環境

を整えることは、

👉 人を尊重する経営の一環

といえます。

■ ピンチはチャンス

労働人口の減少は、

👉 確かに大きな課題です。

しかし、

👉 見方を変えれば、

👉 働き方や人材育成を見直すチャンス

でもあります。

今回の制度拡充は、

👉 その流れを後押しするものといえるでしょう。

■ まとめ

教育訓練給付の拡充は、

👉 個人の学び直しを支援するとともに、

👉 企業の人材戦略にも大きな影響を与える施策

です。

これからの時代は、

👉 「人をどう使うか」ではなく

👉 「人をどう育てるか」

が問われます。

逆境の中でも、

👉 学び続ける力

👉 成長し続ける力

を活かすことで、

👉 新たな可能性は必ず開ける

のではないでしょうか。

■ 出典

・『労働新聞』
「教育訓練給付　団体等検定講座を対象に　リスキリング推進で　厚労省」

【厚労省】林業職種が技能検定に追加へ→コチラ

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