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厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の養成課程についても拡充し、現行制度では対象となっていない４年制大学における養成課程を専門実践教育訓練給付の対象に加える。来年４月からの受講開始をめざす。

　教育訓練給付の対象資格・講座の拡大は、全世代のリスキリングを推進する施策の１つとして、今年６月に閣議決定された骨太の方針に盛り込まれたもの。このほど開いた労働政策審議会の分科会で、厚労省が指定対象講座の拡大案を示している。

　具体的には、今年３月に創設した団体等検定の合格を目標とする講座のうち、とくに労働者の速やかな再就職と早期キャリア形成につながる講座について、特定一般教育訓練給付の対象として追加する。同訓練給付は、受講費用の40％を給付するもので、改正雇用保険法の施行により、今年10月からは給付率が最大50％に引き上げられる。

　団体等検定は職業能力開発促進法に基づく能力評価制度の１つで、業界団体などの民間団体や個別企業が自社の労働者などを対象に実施する民間検定を厚労大臣が認定する仕組み。地場産業や成長分野など、業界標準が確立していない技能などを対象とする。厚労省では、これまでに17機関から検定の創設・開始に向けた個別相談を受けている。政府は骨太の方針や新しい資本主義の実行計画のなかで、建設、物流、観光などの分野における同検定制度の活用を打ち出していた。

　10月から最大給付率が80％に引き上げられる専門実践教育訓練給付についても、指定対象講座を拡大する考えだ。

　看護師や理学療法士、作業療法士など、資格取得に必要な最短期間が３年間の業務独占資格などに関する４年制大学の養成課程について、新たに指定対象とする。従来、短期大学・専修学校など、３年間を修業年限とする課程のみを指定対象としていたが、近年は、４年制の養成施設が増加傾向にあった。

　同給付の指定類型の１つである「専門職大学院の課程」も拡充する。日本国内で外国の大学院のＭＢＡ（修士）の取得をめざす課程を新たに対象に加える方向だ。指定条件として、世界大学ランキング300位以内の大学の課程であることなどを検討している。

　今後、労政審への諮問を経て教育訓練の指定基準（大臣告示）を改正する。10月から指定講座の募集を始め、来年４月に受講を開始する予定。

（以上、労働新聞より）

専門実践教育訓練給付金が充実するのは、とても良いと感じています。少子高齢化が進むなかで、生産性向上には個人の能力アップは必要不可欠です。労働人口の減少は確かにピンチです。しかし、ピンチの後にチャンスあり！逆境を跳ね返す力が私達にはあります！