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福祉医療機構は8月9日、2022年度訪問介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。4割を超える訪問介護事業所が依然赤字となっており、サービス提供回数の差による経営状況の違いが顕著であることがわかった。2021年度と2022年度の経営状況の推移をみると、経費率が上昇したことから赤字事業所の割合は前年度の40.1％から42.8％と拡大し、前年度に引き続き4割超の事業所が赤字と厳しい経営状況となった。 黒字・赤字事業所別の経営状況をみると、社会福祉法人では黒字・赤字事業所で収入単価に差はなく、1か月当たりのサービス提供回数に違いがみられた。営利法人では黒字・赤字事業所で身体介護20分未満の提供回数は3倍超の顕著な差がみられ、1事業所当たりサービス活動収益には3,031万円の差があった。

＜株式会社 社会保険研究所より＞

訪問介護は必要不可欠なサービスですが、実際の運用は非常に難しいと聞いています。私が支援させて頂いている訪問介護事業所でも、人の配置や業務量のバランスで非常に苦労されています。今後、外国人労働者も訪問介護を行えるようになります。良質なサービスの提供と事業所の存続とに直結して欲しいと心から願っています。