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　女性管理職比率の公表を企業の義務に――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表した。女性活躍推進法に基づく開示項目の選択肢の１つである女性管理職比率について、開示必須項目に格上げすることが適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要があるとしている。

　報告書ではまず、令和７年度末を期限とする女性活躍推進法を10年間延長するよう提言。そのうえで、労働者301人以上企業に公表を義務付けている男女間賃金差異については、101～300人企業に対しても新たに公表義務を課すべきとした。対象拡大に当たり、企業事例の発信やコンサルティングなどの充実、簡易な賃金格差要因分析ツールの開発といった支援が重要と指摘している。

　女性管理職比率を開示必須項目に位置付ける場合は、企業が的確に実態を把握できるよう、併せて男女別の管理職登用比率の開示を促すことも検討すべきとした。

（以上、労働新聞より）

まだまだ女性の管理職比率は小さいですからね、道半ばの感じですね。