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人数要件廃止を提言　安衛法の各種法的義務で　産衛学会

日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。

　産業医の選任義務の対象拡大に当たっては、産業医の数を増やす取組みが必要になるとした。産業医の有資格者は７万208人、このうち実際業務に携わっている実働者は３万4166人と、現在でも不足している状態にある。選任義務を30人以上の事業場まで拡大した場合、対象事業場数は２倍、労働者数は約630万人増え、さらなる不足が見込まれる。不足解消のためには、潜在有資格者の掘り起こしや事業場単位の選任義務を企業単位にし、１人の産業医が担当できる労働者数を増やす方法などが考えられるとした。

　現在化学物質において導入されている、事業者による自律的管理に向けた規制緩和の必要性も訴えた。業種や業態などによって産業保健の課題・種類・重大さは異なる。産業保健職のアドバイスや支援を受けつつ、事業者と労働者が協議したうえで取り組む方法が効率的と強調している。

（以上　労働新聞より）

■ 小規模事業場の「空白」をどう埋めるか

今回の提言の本質は明確です。

日本の労働者の半数以上が小規模事業場で働いているにもかかわらず、産業保健サービスが十分に届いていないという構造的な問題があります。

■ 人数要件という制度の限界

現行制度は50人未満かどうかで義務の有無が分かれていますが、

・メンタル不調
・長時間労働
・労働災害

といった問題は企業規模に関係なく発生します。

つまり、

人数で線を引く制度そのものに限界がある

ということです。

■ もう一つの現実：産業医不足

一方で、産業医の実働数は不足しています。

対象を広げれば当然、供給が追いつかない問題が発生します。

このため、

・潜在資格者の活用
・企業単位での配置
・外部専門家の活用

といった柔軟な制度設計が不可欠になります。

■ 自律的管理への転換

今回の提言では、単なる義務拡大ではなく、

事業者と労働者による自律的な産業保健管理

が強調されています。

画一的なルールではなく、現場に応じて

・リスクを把握し
・優先順位をつけて対策する

という考え方です。

■ BHRの視点から

ビジネスと人権の観点では、非常に重要な論点です。

企業規模によって

守られるべき人権の水準が変わってよいのか

という問題です。

小規模事業場であっても、

・安全に働く権利
・健康を守る権利

は当然に保障されるべきです。

■ まとめ

今回の提言は、

・制度の空白
・人材不足
・管理手法の転換

という3つの課題を示しています。

今後は、

「義務があるかどうか」ではなく

実効性のある健康管理をどう実現するか

が問われる時代になります。

【厚労省白書】中小企業のメンタルヘルス対策が低調な理由とは→コチラ

【制度解説】小規模事業所にもストレスチェック義務化へ→コチラ

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「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。