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■ 中小企業におけるメンタルヘルス対策の現状

厚生労働省がまとめた「令和５年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は63.8％だった。同調査は無作為に抽出した事業場１万4083事業場から有効解答を得た7842事業場について集計したものだ。

事業場規模別にみると、500～999人で99.5％、1000人規模以上では100％と取組み率は大手ほど高いが、30～49人が71.8％、10～29人が56.6％と従業員数が少なくなるほど低い。具体的な項目をみても「メンタルヘルス対策について、衛生委員会または安全衛生委員会での調査審議」の実施率は1000人以上は82.4％となっているものの、30～49人で26.3％、10～29人で19.4％とその差は大きい。

厚労省はこのほど「こころの健康」をテーマに厚生労働白書をまとめたが、事業場規模が小さいほど取組みが低調である傾向に留意すべきとした。また、産業保健総合支援センター、地域産業保健センターを通じて小規模事業場のメンタルヘルス対策を引き続き支援することや、商工会、商工会議所などによる会員に対する産業保健に関するサービスの提供を求めている。

とくに全国47都道府県にある産業保健総合支援センターは、メンタルヘルス対策をはじめとする産業保健に関する相談、研修、情報提供などの支援を原則無料で行っており、利用したい。「長時間労働で社員がメンタルヘルス不調になった」、「職場復帰支援プログラムがない」、「相談体制はどうつくる？」などの悩みに対し、医師、保健師、社会保険労務士らの産業保健相談員が対応する。

さらにメンタルヘルス対策促進員が個別に職場を訪問。対策の導入について「何からどのように取り組むか」など具体的なアドバイスを行っている。管理監督者、若年労働者向けの研修も実施する。

地域産業保健センターは、おおむね労働基準監督署管轄区域に設置されており、労働者数50人未満の小規模事業者をサービス提供の対象としている。同センターでも、メンタルヘルスに関する相談や個別訪問による助言や指導が無料で利用できる。

商工会議所などの取組みの一例を挙げると、大阪商工会議所では、メンタルヘルス・マネジメント検定試験という民間資格を主催している。人事労務管理スタッフ、経営幹部を対象としたマスターコース、管理監督者向けのラインケアコース、一般社員へのセルフケアコースの３つがあり、ストレス反応の種類や背景などを体系的に学習。職場で実践できる知識を身に着けるというものだ。白書では、受験を勧奨し合格者に報奨金を出している企業の事例も紹介している。

中小企業がメンタルヘルス対策に取り組んでいない理由の１つに「取組み方が分からない」が挙げられる。こうした事業者には、「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳」をお勧めしたい。ホームページのなかには「中小企業の事業主の方へ～メンタルヘルスケアに役立つコンテンツ～」があり、初めてこころの問題に取り組む人でも理解しやすく解説している。たとえば、メンタルヘルスにまつわる疑問を会話形式で学ぶ「うさぎ商事の休憩室」は、ストレスや傾聴などをテーマにしており、初歩から分かる。コンテンツのほかにも、パンフレット、ツール、相談窓口が掲載され、すぐに職場に生かすことができる。

無料で使えるツールやサービスを上手に使って、自社の対策に役立てたい。

（以上　労働新聞より）

■ 中小企業で進まない理由

データから明らかなように、

👉 規模が小さいほど対策が進んでいない

という傾向があります。

その大きな理由として、

👉 「何から始めていいか分からない」

という点が挙げられます。

■ 現場でよくある課題

実務の現場では、

• 相談窓口がない
• 相談体制が整っていない
• 復職支援の仕組みがない
• 管理職が対応方法を知らない

といった課題が多く見られます。

👉 つまり、

👉 「必要性は理解しているが、実行できていない」

状態です。

■ 無料支援を活用するという選択

今回の記事でも紹介されているように、

👉 産業保健総合支援センター
👉 地域産業保健センター

は、非常に有効な支援機関です。

特に、

👉 無料で専門家の助言を受けられる

という点は、

👉 中小企業にとって大きなメリットです。

■ BHR（ビジネスと人権）の視点から

メンタルヘルスの問題は、

👉 労働者の健康と尊厳に直結する問題

です。

BHRの考え方では、

👉 企業は労働者の安全と健康を守る責任

を負います。

この視点から見ると、

👉 メンタルヘルス対策は

👉 単なる福利厚生ではなく、企業の基本的責任

といえます。

■ これからの企業に求められること

中小企業においては、

👉 完璧な制度を最初から作る必要はありません

重要なのは、

👉 「まず始めること」

です。

例えば、

• 相談窓口の明確化
• 管理職への基本教育
• 外部支援の活用

といった小さな取組みからでも、

👉 大きな改善につながります。

■ まとめ

今回の調査結果は、

👉 中小企業におけるメンタルヘルス対策の遅れ

を明確に示しています。

しかし同時に、

👉 無料で活用できる支援も整っている

ことから、

👉 取り組みを進める環境は整っている

ともいえます。

メンタルヘルス対策は、

👉 企業のリスク管理であると同時に

👉 人を大切にする経営の基盤

です。

まずは出来るところから、

👉 一歩踏み出すことが重要ではないでしょうか。

■ 出典

・『労働新聞』
「メンタルヘルス　中小の取組み推進へ　産保センター利用を」

【違法残業44.5%】月100時間超が3割の実態→コチラ

【政策提言】産業医の人数要件廃止へ→コチラ

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「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

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「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。