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■ 訪問介護事業所の廃止が増加

厚生労働省は9月12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業所の廃止状況を報告した。令和6年度介護報酬改定前の3月は376件、改定後の6月は133件で、いずれの件数も1年前より増えている。廃止理由では「人員不足・高齢化」が最も多かった。都道府県・政令市・中核市から回答を得た。

3月の廃止件数は前年同月より37件増えた。理由としては、
(1)人員不足・高齢化等173件
(2)事業所統廃合等85件
(3)利用者不足・経営不振等50件
(4)その他47件
(5)複数の理由21件
をあげた。

6月の廃止件数は前年同月より14件増。理由としては、
(1)人員不足・高齢化等48件
(2)事業所統廃合等27件
(3)利用者不足・経営不振等26件
(4)その他21件
(5)複数の理由11件
をあげた。

6月廃止の133事業所の経営主体の内訳をみると、
◇営利法人94件
◇社会福祉法人11件（社協以外）
◇社協8件
◇NPO8件
◇医療法人6件
◇社団・財団2件
◇生協2件
◇その他法人1件
◇市町村1件
となっている。

＜ニュース提供元＞
株式会社 社会保険研究所

■ 廃止の本質は「人」の問題

データを見ると明確です。

👉 廃止理由の最多は
👉 「人員不足・高齢化」

つまり、

👉 制度ではなく“人がいない”

これが現場の現実です。

■ 介護業界の構造的課題

訪問介護は、

• 低賃金
• 重労働
• 移動負担
• メンタル負荷

といった課題を抱えています。

その結果、

👉 人が集まらない
👉 人が辞める
👉 事業が維持できない

👉 この負の連鎖が起きています

■ 小規模事業所ほど厳しい

今回のデータからも、

👉 営利法人の廃止が多い

ことが分かります。

特に、

👉 小規模事業所ほど

👉 人材確保の影響を受けやすい

👉 非常に厳しい状況です

■ 利用者への影響

訪問介護事業所の廃止は、

👉 単なる事業問題ではありません。

👉 利用者にとっては

👉 生活そのものに直結する問題

です。

• サービスが受けられない
• 支援が途切れる
• 在宅生活が困難になる

👉 社会的影響は極めて大きい

■ BHR（ビジネスと人権）の視点

この問題は、

👉 労働問題であると同時に

👉 人権問題でもあります。

なぜなら、

👉

• 介護労働者の労働環境
• 利用者の生活の質

👉 両方に影響するからです

BHRの観点では、

👉 働く人の尊厳
👉 サービスを受ける人の尊厳

👉 どちらも守る必要があります

■ 今後求められること

この問題を解決するためには、

👉

• 処遇改善
• 働き方の見直し
• 人材育成

👉 構造的な改善が不可欠

です。

■ まとめ

訪問介護事業所の廃止増加は、

👉 一時的な問題ではなく

👉 構造的な危機の表れ

です。

人材不足の問題は、

👉 これからさらに深刻化していきます。

だからこそ、

👉 「人を大切にする仕組み」

をどう作るかが問われています。

介護の現場を守ることは、

👉 社会全体を守ることにつながる

のではないでしょうか。

【訪問介護の4割超が赤字】経営の現実と人材不足→コチラ

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