ブログ

大卒初任給、6割が「22万円以上」を希望 応募への影響は約9割(2024/10/7)

㈱マイナビの調査によると、2026年3月卒業予定の学生のうち、6割以上が「最低でも22万円以上」の初任給を希望していることが分かった。
また、初任給額が応募に影響すると回答した割合は9割近くに上っている。

調査は、大学3年生および大学院1年生1905人を対象に実施された。
初任給額の応募への影響については、「非常に影響する」が32.3%、「やや影響する」が54.8%と、合計で約87%に達した。一方、「あまり影響しない」は10.8%、「まったく影響しない」は2.2%にとどまっている。

また、「最低限欲しい初任給額」として22万円以上を挙げた割合は63.0%となり、
2024年卒の41.2%、2025年卒の49.2%から年々上昇している。

初任給の水準は、応募の意思決定において重要な要素の一つとなっており、企業にとっては採用戦略上、無視できない指標となりつつある。


■出典

労働新聞「大卒初任給 6割が最低でも22万円以上希望 民間調査」
㈱マイナビ調査(2026年卒対象)


【応募が増える求人票の書き方とは?】→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは?中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。


このページのトップへ