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愛知労働局は、令和5年に実施した監督指導の結果を公表しました。
その中で特に注目されるのが、労働者からの申告をきっかけとした立入調査、いわゆる「申告処理」の大幅な増加です。

件数は前年比208件増の1704件に達しており、企業に対する不満やトラブルが顕在化している状況がうかがえます。

中でも突出しているのが「賃金不払い」です。
定期賃金の未払い、時間外・休日労働の割増賃金の未払いなどが増加し、前年比190件増の1260件に上りました。申告処理全体の7割以上を占めており、依然として最も深刻な問題となっています。

愛知労働局はその背景について、
「コロナ禍で流出した人手が戻らず、経営が悪化し、不払いにつながっている」
と分析しています。

賃金不払いに次いで多かったのは「解雇」に関するトラブルで、解雇予告手当を支払わないままの解雇などが159件確認されました。また、最低賃金を下回る賃金支払いも93件あり、基本的な労働条件の遵守に課題が残っています。

業種別では、「接客娯楽業」が前年比73件増、「建設業」が51件増、「商業」が37件増と、人手不足や収益構造の影響を受けやすい分野での増加が目立っています。

労働局は、申告をきっかけに違反が発覚し、書類送検に至るケースもあるとしたうえで、問題が疑われる業種に対しては重点的な監督指導を行う方針を示しています。

■実務的に見るポイント

今回の結果は、単なる「違反件数の増加」ではなく、

👉 “内部で解決できない問題が外に出てきている”状態

を意味しています。

特に賃金不払いは、

• 資金繰りの悪化
• 労務管理の不備
• 経営判断の遅れ

が複合的に絡む問題です。

つまり、労働問題であると同時に、経営問題そのものでもあります。

■BHR（ビジネスと人権）の視点

この問題は、BHRの観点から見ると非常に重要です。

賃金の支払いは、単なる契約上の義務ではなく、
👉 労働者の生活と尊厳を支える基本的人権に直結する要素です。

国際的にも、「適正な賃金の支払い」は企業に求められる基本的責任とされています。

今回のように、

• 賃金不払いが常態化する
• 最低賃金を下回る
• 解雇手続が適正に行われない

といった状況は、
👉 人権リスクの顕在化そのものといえます。

また、今回の特徴は「申告端緒の増加」です。

これは裏を返せば、

👉 労働者が“声を上げる段階”に入っている

ということです。

つまり企業側は、

• 問題を放置すれば外部通報につながる
• 行政対応・送検リスクが現実化する

という局面に来ています。

■まとめ

今回の愛知労働局の監督結果は、

• 賃金不払いの増加
• 労働者申告の増加
• 業種別リスクの顕在化

という3つの重要な流れを示しています。

企業に求められるのは、
👉「違反しないこと」ではなく
👉「問題を早期に把握し、是正する仕組み」

です。

労務管理はコストではなく、リスク管理そのものです。
今回の結果は、そのことを改めて示したものといえます。

■出典

労働新聞
「申告端緒が大幅増　定期賃金不払いで　愛知労働局・監督結果」

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「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。