申告端緒が大幅増 定期賃金不払いで 愛知労働局・監督結果(2024/12/25)
愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち、７割以上を占めている。
同労働局監督課は、「コロナ禍で流出した人手が戻らず、経営がうまくいかなくなり、不払いにつながっている」と分析している。
賃金不払いに次いで多かったのは、解雇予告手当の支払いがないまま解雇するなどの「解雇」159件だった。時間換算した賃金額が地域別最低賃金額を下回る「最低賃金」も93件と少なくなかった。前年から最も申告件数が伸びた業種は「接客娯楽業」で、73件増の228件に上った。「建設業」が51件増の235件、「商業」が37件増の260件と続く。
同労働局監督課は、「申告を端緒として違反が発覚し、書類送検に至ったケースもある。業種として問題があると思われるところには、重点的に監督指導に取り組んでいく」と話している。
(以上 労働新聞より）
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