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中央労働災害防止協会（中災防）は、ゼロ災運動が50周年を迎えたことを契機に、新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定しました。

今回の見直しで注目すべきは、従来の「災害ゼロ」にとどまらず、
👉 その先にある「働きがいのある職場」までを目標に据えた点です。

■ゼロ災運動の本質は「人間尊重」

ゼロ災運動は、昭和48年から続く日本の代表的な安全衛生活動です。
その根底にあるのは一貫して、

• 誰一人ケガをさせない
• 誰も病気にさせない
• 一人ひとりはかけがえのない存在である

という「人間尊重」の理念です。

この理念は、

• ゼロ（災害を根絶する）
• 先取り（危険を予測し未然防止する）
• 参加（全員で取り組む）

という3つの原則として現場に落とし込まれ、指差し呼称やKY（危険予知）活動などとして広く普及してきました。

■変化したのは“労災の中身”

今回の要綱改訂の背景には、産業構造の変化があります。

現在では、

• 就業者の7割以上が第三次産業
• 転倒・腰痛などの行動災害の増加
• 高年齢労働者の労災増加

といった特徴が顕著になっています。

つまり、これまでの製造業・建設業中心の「危険作業対策」だけでは不十分となり、
👉 日常動作・健康・加齢といった要素を含めた安全対策が必要になった
ということです。

■「安全」から「働きがい」へ

今回の新要綱では、

• 安全（ゼロ災害）
• 健康（ゼロ疾病）

に加えて、

👉 「働きがい」や「健康づくり」

が明確に位置付けられました。

これは単なるスローガンではなく、

• ストレッチや体操の導入
• 短時間で実施できる安全活動の開発
• 第三次産業向け研修の実施

など、具体的な施策として展開される予定です。

■実務上のポイント

企業に求められているのは、従来の安全対策の延長ではありません。

👉 「安全＋健康＋働きがい」を一体で設計すること

です。

特に重要なのは次の点です：

• 高年齢労働者を前提とした安全設計
• 行動災害（転倒・腰痛）への対応
• 心身の健康を含めた職場づくり
• 現場任せにしない組織的運用

■BHR（ビジネスと人権）の視点

この取組みは、まさに「ビジネスと人権（BHR）」そのものです。

国際的には、国際労働機関が掲げる「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現が重要な目標とされています。

その中核には、

👉 「安全で健康的な労働環境」

が明確に位置付けられています。

今回のゼロ災運動の進化は、

• 災害を防ぐ
• 健康を守る
• 働きがいを高める

という流れで、まさにディーセント・ワークの実現に直結するものです。

■最も重要なのは「トップのコミットメント」

今回の要綱でも明確に示されている通り、最も重要なのは

👉 経営トップによる明確な意思表明（コミットメント）

です。

• 安全と健康を最優先とする方針の明示
• 現場への具体的な落とし込み
• 管理職による率先垂範

これらが揃って初めて、ゼロ災運動は機能します。

逆に言えば、

👉 理念だけでは何も変わらない

という点は、BHRとも完全に共通しています。

■出典

労働新聞
「ゼロ災運動　『働きがい』ある職場へ　中災防が要綱策定」

【外国人労働者の労災から考える】→コチラ

【心の健康は「個人の問題」ではない】→コチラ

【制度解説】高年齢者労災防止へ→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

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「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。