ブログ

■ 人材育成への投資を強く提言

公益財団法人 日本生産性本部 の茂木友三郎会長は１月８日、東京都内で開いた正副会長年頭会見で所感を述べ、経済成長につながる付加価値増大のために、「経営者は新規事業の開拓、デジタル化、研究開発、人材育成等へ積極的に投資すべき」と訴えた。

一方で、政府の役割は「生産性の高い企業へ資本や労働力を移動させることにより、経済全体の活力を生み出していくこと」と話し、そのために労働市場の整備など、セーフティネットを強化するよう求めている。

副会長の大田弘子政策研究大学院大学長は労働市場改革の方向性に関し、規制改革単独ではなく、税制や社会保障も含めてパッケージ化して取り組む重要性を訴え、「議論が進まないまま、なし崩し的に転職が増え、（雇用が）不安定になっている現状は最悪」とした。

（以上　労働新聞より）

■ メッセージは非常に明確

今回の発言はかなり踏み込んでいます。

・企業は人材育成に投資せよ
・労働力は生産性の高い企業へ移動する
・中途半端な改革は危険

つまり、

「企業は選別される側に回る」

ということです。

■ 人手不足との関係

これまで見てきたように、

・高卒求人倍率の上昇
・若年人材の不足
・採用競争の激化

こうした状況の中で、

単に人を集めるだけでは意味がありません。

重要なのは

「育てて、定着させて、付加価値を生む」

ことです。

■ 投資しない企業はどうなるか

人材育成に投資しない場合、

・人が集まらない
・人が辞める
・生産性が上がらない

結果として、

市場から自然に淘汰される

という構造になります。

■ 労働市場の整備が前提

一方で、

企業努力だけでは限界があります。

・転職の安全性
・社会保障の安定
・スキルの可視化

こうした

労働市場の整備

があって初めて、

人材の適切な移動が実現します。

■ まとめ

今回の提言は、

・人材育成への投資
・労働市場の整備
・企業間競争の加速

この3つを前提にしています。

これからの10年は、

企業にとっての分岐点

になるでしょう。

■ 最後に

生産性の向上は、単なる効率化ではなく「人への投資」から始まります。
採用・定着・育成を一体として考えることが、企業価値の向上につながると考えます。

■ 出典

・『労働新聞』
「人材育成へ投資を　日本生産性本部年頭会見」

【高卒求人4.67倍】愛知で過去最高→コチラ

【高卒就活の見直し】求人票公開の前倒しも議論→コチラ

【ビジネスと人権に取組むBHR推進社労士の魅力】→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。