雇用企業が２万社増 労働者数は230万人に 厚労省・外国人活用で集計(2025/2/14)
外国人労働者を雇用している事業所数が昨年10月末時点で過去最多の34万事業所に上ることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」届出集計結果で分かった。前年同時期から２万事業所以上増えている。
集計は、労働施策総合推進法により事業主に義務付けている届出の状況をまとめたもの。それによると、外国人を雇用している事業所数は前年比２万3312事業所（7.3％）増の34万2087事業所で、外国人労働者数は同25万3912人（12.4％）増の230万2587人に上った。いずれも、届出が義務化された平成19年以降で過去最多を記録した。26年には78.8万人だった外国人労働者数は、10年間で約３倍に増加している。
外国人労働者数を在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8812人で最も多く、全体の31.2％を占めた。次いで、「身分に基づく在留資格」が62万9117人、「技能実習」47万725人などと続く。
外国人を雇用する事業所数の産業別割合では、卸売業・小売業が18.7％で最多。以下、製造業16.6％、宿泊業・飲食サービス業14.3％、建設業13.1％などとなっている。
(以上 労働新聞より）
