最低賃金の引き上げに備えて今こそ「助成金活用」のススメ!(2025/5/4)
近年、最低賃金の引き上げが加速しています。
愛知県の最低賃金は2025年現在、時給1,077円。政府は2020年代中に全国平均1,500円を目指す方針を掲げており、愛知県でも毎年6%以上の引き上げが必要とされています。
この流れは、従業員の生活を支える上で重要な施策ですが、同時に中小企業の経営には大きなインパクトを与えます。人件費の上昇にどう対応するか――これはすべての企業が直面する経営課題です。
そこで、私たち社会保険労務士がぜひご活用をお勧めしたいのが、以下の助成金です。
■ 賃上げ・働き方改革に活用できる助成金
助成金名 | 主な支給対象 | 支給内容の例 |
---|---|---|
キャリアアップ助成金 | 非正規→正社員転換 | 最大72万円/人 |
業務改善助成金 | 賃金引き上げ+生産性向上 | 最大600万円(事業規模による) |
働き方改革推進支援助成金 | 時間外労働削減・健康管理等 | 最大100万円以上の支援も |
これらの助成金は、中小企業が賃上げ・労働環境整備を前向きに進めるための支援策です。上手に使えば、経営を圧迫せずに働き方改革を進めることが可能になります。
■ 助成金は「すぐもらえる」わけではありません
多くの経営者の方が誤解されがちですが、助成金は申請すればすぐに入金されるものではありません。
助成金の流れは、以下のように長期間かつ専門性の高いプロセスを経る必要があります。
計画書の作成・提出(実施前!)
就業規則や賃金規定の整備、労働保険加入などの確認・整備
計画に基づいた実行(数か月〜1年)
実績報告・申請手続き
審査・支給(入金まで1年程度かかることも)
しかも、計画提出の段階で不備があれば、申請しても不支給となることがあります。制度を熟知し、必要な書類や規定を整備できる専門家のサポートは欠かせません。
■ 助成金申請は社労士の独占業務です
近年、「助成金コンサルタント」と称して不正確な情報や過剰な期待をあおる業者が増えています。
しかし、助成金申請は法律で社会保険労務士の独占業務とされています。
根拠のない「もらえる」「通る」などの甘い言葉に惑わされず、確かな知識と倫理に基づいた社労士に相談することが、結果的に企業を守る最良の選択です。
■ 雇用調整助成金にも注目を
今後の経済情勢によっては、トランプ関税問題等の影響で、企業の雇用維持が困難になる場面も考えられます。
すでに政府は、日本政策金融公庫を通じた融資相談を開始しており、石破総理からも「雇用調整助成金」の活用に言及がありました。こちらも、事前準備が必要な助成金であり、平時から備えておくことが重要です。
■ 社労士に今すぐ相談を!
人件費の高騰に備え、経営の舵取りを支えるのが「助成金」
そして、その活用を成功に導くのが「社労士」です
助成金活用は、計画・実行・申請のすべてにおいて中長期の視点が必要です。思い立った時が行動のチャンス。
お気軽にご相談ください。
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