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法務省は中小企業向けの取組み事例集「『ビジネスと人権』ファーストステップ」を公表した。これから人権尊重の取組みを始めようとする企業のきっかけにしてもらいたいとしている。

　大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、99人）は、就業規則に「多様性への理解のないハラスメントや言動」を禁止事項として明記した。規定は入社時に説明し、職場全体での意識の共有を図っている。

　㈱クリーンアップ（北海道札幌市、山谷義治代表取締役、40人）は「ジェンダー平等や健康経営が企業の競争力の観点から不可欠」という信念のもとで、取組みを進めている。全従業員を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果を施策や経営方針に反映させるなど、経営の透明化と従業員との一体感を重視。法令上義務のない、産業医の選任も行った。

　事例集の巻末にはＱ＆Ａも盛り込んだ。業種ごとの留意点として、製造業では原材料調達先での人権侵害や外国人労働者の待遇、サービス業では低賃金と長時間労働などを挙げている。

（以上　労働新聞より）

ビジネスと人権への取組みが加速度を増しています。人を大切にする企業作りは必ず企業に発展をもたらします。ゆっくりと確実に発展します。