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日本には、石油も天然ガスもありません。
地下資源には恵まれていない国です。

しかし、私たちには「人」がいます。
人こそが、日本にとって最大にして、唯一無二の資源です。

けれども、「失われた30年」と言われる時代には、その大切な人が切り捨てられてきました。
就職氷河期世代がまさにその真っただ中にあり、本来ならば社会の中核として活躍しているはずの人々が、不安定な雇用の中で取り残されてしまったのです。

そして今、少子高齢化が加速度的に進んでいます。
若い人材の確保が困難になり、大手企業同士が人材の争奪戦を繰り広げています。

では、中小企業はどうすればよいのでしょうか。

高齢者の活用、障害者の雇用、柔軟な働き方の整備、女性活躍推進、育児・介護休業制度の充実など、政府は考えうるさまざまな施策を講じてきました。
しかし、10年・20年後の企業の中核となる若い人材を育てたくても、そもそもその“若い人材”自体が圧倒的に不足しています。

この現実に対して、中小企業が取りうる有効な道――
それが、「良き外国人材」に光を当て、じっくりと育て、企業の将来を担ってもらうことではないでしょうか。

もちろん、国内人材を確保できればそれに越したことはありません。
しかし、優秀な人材はどうしても大手企業に流れていく。これは致し方のない現実です。

外国人材を「雇う」のではなく、「育てる」という視点。
これは、中途半端な覚悟ではできません。
日本人以上に手間をかけ、心を砕き、寄り添いながら成長を支える必要があります。

もはや、「外国人材に頼ることの是非」を議論している段階ではありません。
私たちはすでに、外国人材と共に未来を築く時代に入っているのです。

この国の新しい形を創るのは、志の高い中小企業の事業主の皆さまです。
そして私は、BHR（ビジネスと人権）推進社労士として、
そんな皆さまの想いと挑戦を全力で応援したいと心から願っています。

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