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🔶注目すべきポイント：「作業に従事する者」とは

この改正で特に注意が必要なのは、
条文上の対象が「作業に従事する者」とされ、「労働者」に限定されていない点です。

つまり、対象となるのは正社員やパート・アルバイトに限らず、現場にいるあらゆる作業従事者です。

たとえば以下のような方々も対象になります：

• 派遣社員（派遣元ではなく受け入れ先が管理）

• 委託業者の作業者（清掃、警備、搬出入など）

• 協力会社の建設作業員

• 技能実習生やインターンなどの非正規雇用者

「誰が雇っているか」ではなく、「誰がその作業場で作業しているか」によって義務の範囲が決まるという点は、企業の安全配慮義務において非常に重要です。

🔷人権リスクと企業責任：BHRの視点から

私はBHR（ビジネスと人権）推進社労士として、
この制度改正は単なる「安全衛生対策の強化」にとどまらず、企業の人権尊重責任の強化であると認識しています。

とくに、以下のようなリスクに注意が必要です：

• 自社社員のみを対象とし、委託先作業員や外国人技能実習生が報告体制の対象外になっている

• 現場に誰がいるかの把握が不十分で、緊急時に対応が取れない

• 熱中症の兆候を申し出た派遣社員に対して、責任の所在が不明確で対応が遅れた

これらはすべて、ILO基準や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らしても、人権配慮の不備と捉えられる可能性があり、CSR評価やサプライチェーン監査への影響も懸念されます。

🔶企業が取り組むべき対応

✅ 推奨される実務対応

• 「誰でも報告できる」体制の整備（労働者・非労働者を問わず）

• 多言語・視覚的に伝わる周知資料の作成

• 協力会社・派遣元との安全衛生連携契約の明確化

• 現場作業者全員のリスト作成と緊急連絡体制の確認

• 定期的な教育と訓練の実施（模擬対応含む）

これらの対応は、「人命を守る仕組み」の構築であり、企業の信頼性そのものに直結する施策です。

🔷まとめ：条文を読んで終わらせない、「実効性ある仕組み」を

報告体制は“つくるだけ”では意味がありません。
現場で働くすべての人が、迷わず報告し、すぐに対応されるためには、組織としての備えと周知、そして教育が不可欠です。

「作業に従事する者」という表現は、まさに現場で命を預かるあらゆる人を守るためのもの。
この趣旨を正しく受け取り、企業の実務に落とし込むことこそが、法令順守と人権尊重の両立につながります。