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はじめに：フリーランスの働き方に“人権”はあるのか？

2024年夏、国連ビジネスと人権作業部会（UNWG）が日本を訪問し、企業活動による人権侵害の実態を報告しました。その中で特に深刻とされたのが、労働分野における人権侵害です。とりわけ、**フリーランス（個人事業主）**に関する問題が顕著だとされています。

国連が指摘した「フリーランスの人権リスク」

フリーランスを取り巻く問題は、単なる法律や契約の不備にとどまりません。次のような状況が、人権の観点から重大な懸念事項とされています。

• 📉 一方的な低報酬・報酬未払い

• ❌ 労災や社会保険の適用なし

• 🛑 契約解除＝実質的な“解雇”なのに救済手段がない

• 🤐 団体交渉や団結権の行使が困難

「個人事業主だから自己責任」と片づけられがちなこれらの課題は、働く人としての尊厳の問題に直結します。

公正取引委員会も動いた――「フリーランス法」の運用状況（2024年）

2024年度（令和6年度）の公正取引委員会の報告によると、次のような実態が明らかになっています。

• 🔍 新たな法違反の疑い：137件

• 🏢 指導を受けた企業：54社

主な違反事例

• 運送業者が、取引開始後に条件を明示

• ソフトウェア会社が、報酬の受領期日・場所を契約で明確化していなかった

これらはすべて、「取引条件の明示義務」に違反するものです。

フリーランス問題は「ビジネスと人権」課題そのもの

近年、企業の人権尊重責任（HRDD：人権デューデリジェンス）が世界的に求められています。日本企業も例外ではありません。

しかし、サプライチェーンの中で働くフリーランスやギグワーカーの状況にまで目を向けている企業は、まだごく一部です。

BHR推進社労士としてできること

✅ 1. フリーランス問題を「人権課題」として認識させる

単なる労務リスクではなく、「人としての尊厳」にかかわる問題であることを企業に伝える。

✅ 2. 契約・取引慣行の見直し支援

• 報酬の透明性

• 契約書の整備と丁寧な説明

• 契約解除時のガイドライン

✅ 3. 人権方針・DD体制にフリーランスも含める

「雇用していないから関係ない」は通用しない時代に。

今後の動向と社労士の役割

今後の注目点は以下のとおりです。

• ⚖️ 独禁法・下請法の厳格運用と行政指導の強化

• 📚 法律の見直し：労働者性の再定義、労災・社保の適用拡大

• 🤝 フリーランス団体の交渉力強化と法的地位の整備

BHR推進社労士には、「企業の伴走者」として、そして「弱い立場の働き手の代弁者」としての二重の使命が求められています。

まとめ：フリーランス保護は、人権保障の第一歩

制度は整いつつありますが、実態が追いついていないのが現状です。
フリーランス問題を「法令遵守」や「リスク回避」の話で終わらせず、人権の問題として捉えること。

それが、私たち社労士の役割であり、BHRの本質でもあります。