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「ちゃんと支払っているつもりだった」「控除内容は説明している」――
その“つもり”が、外国人労働者の生活を直撃することがあります。

育成就労制度においては、賃金の支払いが適正かつ透明であることが大前提。
さらに、労働者が自らの意思で収入を管理し、家族を支える手段としての送金がスムーズに行える環境を整えることは、尊厳ある生活支援の一環として重要です。

📘制度の基本：賃金支払5原則と控除ルール

労働基準法24条では、賃金の支払について次の原則が定められています：

• 通貨払い（原則現金、例外的に口座振込可）
• 直接払い（労働者本人に）
• 全額払い（法定控除または労使協定に基づく控除のみ合法）
• 毎月1回以上
• 一定期日払い

⚠️控除に関する注意点

寮費・水道光熱費・送迎費などを給与から控除するには：

• 労使協定の締結
• 雇用契約書または就業規則への明示
• 事前説明と本人同意の記録が必要です。

また「懲戒減給」や「罰金」は労基法91条に基づき、厳格な上限・手続きが必要です。

❗技能実習制度での教訓：不透明な控除と通帳管理

以下のようなトラブルが問題となりました：

• 手取り額が大幅に少なく、生活困難に陥る
• 通帳が会社管理となっており、本人が残高や送金状況を把握できない
• 離職時に未払い賃金や違法控除が判明し訴訟へ発展

育成就労制度ではこれらを教訓に、賃金の透明性と本人管理の徹底が求められます。

🧭BHRの視点：賃金は“見える・選べる・使える”ものに

💬特に重要：「手取り見込み額」を入社前に正しく提示すること

実務で特に問題になるのが、額面総額だけを提示して、生活に使える金額が分からないまま入社させてしまうケースです。

📌典型的な問題：

• 月給に「平均残業代込み」で提示している
• 社会保険料・寮費・光熱費などを差し引いた後の金額を提示していない
• 入社後、「聞いていた額と違う」とトラブルになる

✅あるべき対応：

• 月給とは別に、「手取り見込み額（残業なしの場合）」を明示
• 控除項目（例：社会保険・住居費）を一覧で説明
• 入国前・内定時に、母国語での収支シミュレーションを提示

これは「誤解防止」だけでなく、外国人本人が将来設計・仕送り・生活費を考える上で不可欠な情報です。
企業の誠実さが最も問われるポイントの一つでもあります。

💱送金支援は“生活の安定”を支える仕組み

送金は単なる経済行為ではなく、多くの外国人にとっては「家族責任」「教育支援」「生活保障」です。
言語や手続き、金融リテラシーの壁を取り除く支援は、制度を支える補助線となります。

🧰現場で実行すべきこと

BHR推進社労士からのひとこと

「給与の数字」は、生活と未来のすべてに直結します。
制度の信頼性は、手取り額が“正しく伝わっているか”にかかっています。

私たち社労士は、契約前の透明性・契約中の整合性・契約後の納得性――
この3点を支える制度設計を担ってまいります。

✍️この記事を書いた人

烏脇 直俊（からすわき なおとし）
BHR（ビジネスと人権）推進社労士 ／ 外国人技能実習制度 外部監査人 ／ 行政書士（有資格・未登録）

外国人技能実習制度・育成就労制度を「人権の観点」から支援することを専門とする社会保険労務士。
監理団体・企業・自治体と連携し、制度対応から実務改善、職場の人権環境整備まで幅広くサポート。

「制度を“使う”だけでなく、“活かす”時代へ。」
制度改革に前向きに取り組みたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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次回予告

　第17回：相談窓口と救済アクセス
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