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🌿はじめに｜監理団体から「監理支援機関」へ――変化の本質は？

育成就労制度では、これまでの監理団体が「監理支援機関」へと再編され、
その役割は単なる制度監視者から、現場を支える伴走者へと大きく変わろうとしています。

とくに注目すべきなのは、
“人権配慮”や“外部監査”が制度要件として明記された点です。

今回は、制度改正の背景を踏まえつつ、
監理支援機関に求められる【ビジネスと人権（BHR）】対応の要点と、
「現実的に何をすべきか」を整理します。

✅ 1｜なぜBHR対応が監理支援機関の役割になったのか？

観点　　　　　　　　　　　　　　　　背景・理由

制度信頼性の回復　　　　技能実習制度の国際的批判、ハラスメント・退職強要などの人権問題

外部監査義務化　　　　　監理支援機関に第三者視点の導入を求める動き

国際的潮流　　　　　　　国連「ビジネスと人権指導原則（UNGPs）」、ILO指摘、日本政府のNAP

実効性の担保　　　　　　「書類上OK」ではなく「現場が変わる」ための仕組みが必要

✅ 2｜監理支援機関に求められるBHR的視点とは？

BHRにおいて、監理支援機関は企業と外国人の間に立つ“橋渡し役”として、以下のような観点が重要になります。

求められる役割：

機能　　　　　　　　　　　　　　　　内容

定期モニタリング　　　　労働時間・賃金・日本語教育・相談対応の実態把握

苦情対応支援　　　　　　母語対応の仕組み構築、外部通報の連携、封じ込めの抑止

育成計画支援　　　　　　現実的で成長可能性のある計画作成をサポート

現場支援　　　　　　　　受入企業のBHR理解促進、従業員向け研修・対話の設計

外部監査への備え　　　　記録整理、制度運用の検証、第三者からの指摘への対応

✅ 3｜「制度を見張る立場」から「現場とつなぐ支援者」へ

旧来の監理団体のイメージ：

• 企業に「ダメ出し」する存在
• 形式点検・書類審査が中心
• 実習生との信頼関係が薄い

これからの監理支援機関に求められる姿：

• 企業・現場の改善に寄り添うパートナー
• 外国人本人の声を聴き、伝える代弁者
• 人権・キャリア・地域共生の視点を持つファシリテーター

✅ 4｜実践のためのチェックポイント5つ

観点　　　　　　　　　　　自己点検ポイント

苦情対応　　　　　　窓口は「機能」しているか？相談実績はあるか？

モニタリング　　　　現場の“空気”まで見ているか？聞き取りは母語か？

相談支援　　　　　　外国人が「信頼できる人」に出会えているか？

研修　　　　　　　　自分たち自身がBHRやUNGPsを理解しているか？

協働関係　　　　　　専門家・地域・行政と連携できているか？

✍️BHR推進社労士からのひとこと

監理支援機関の真価は、**「制度を守らせる力」ではなく「現場を変える力」**にあります。
外国人と企業、支援者と制度、地域と現場――
その“間”を丁寧につなげる立場こそ、BHR時代の支援機関の使命です。

制度が変わるだけでは、何も変わりません。
変えるのは、制度に関わる“人”と“意志”です。

✍️この記事を書いた人

烏脇 直俊（からすわき なおとし）
BHR（ビジネスと人権）推進社労士 ／ 外国人技能実習制度 外部監査人 ／ 行政書士（有資格・未登録）

外国人技能実習制度・育成就労制度を「人権の観点」から支援することを専門とする社会保険労務士。
監理団体・企業・自治体と連携し、制度対応から実務改善、職場の人権環境整備まで幅広くサポート。

「制度を“使う”だけでなく、“活かす”時代へ。」
制度改革に前向きに取り組みたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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