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　福島・会津労働基準監督署（管家紀男署長）は、コンクリート造の建物を解体する際、あらかじめ定めた作業計画どおりに作業しなかったとして、解体工事業のニック㈱（宮城県仙台市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検会津若松支部に書類送検した。

　同社は令和６年８月、重機２台を使用して建物の３階部分の柱を解体していたところ、解体部が建物外側へ落下し、外縁に設置していた高さ10メートル超の足場を倒壊させた。

　同社が事前に定めていた作業計画では、柱も含め、建物を細かく砕いて解体するとしていた。実際は２台の重機のうち一方が柱を抑え、もう一方がハサミ状のアタッチメントで柱に切込みを入れた後、敷地側に引き倒す方法で解体していた。

（以上労働新聞より）

作業計画は単なる「工程表」ではなく、労働者の生命と安全を守るための最低限のルールです。
何かしらの事情があったのかも知れませんが、作業方法の変更については安全性を十分に確認し、改めて作業計画の変更を提出する必要があります。ほんの少しの油断が重大な事故につながることを、改めて再認識していただきたいものです。
また、もし元請け企業が関与していたのなら、元請け側にも人権デューデリジェンス（人権DD）の視点から責任があります。
BHR（ビジネスと人権）の観点では、安全配慮は経営の一部であり、現場任せや形だけの計画では、労働者の権利も企業の信頼も守れません。