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― 留学期間の生活費設計と「大型免許」が制度を脆弱化させる可能性 ―

※本記事は、労働新聞の記事内容のみに基づく論評であり、企業の意図や詳細設計を断定するものではありません。

■ １．制度設計は先進的である。ただし、最大の弱点がある

ヤマト運輸とFPTコーポレーションが協業し、
ベトナムから毎年100名の大型トラック運転者を育成する計画が紹介された。

• 現地で半年間の日本語＋安全運転教育

• 来日後は留学生として1年間の学習

• 特定技能1号の資格取得

• 大型免許も取得

• 教育費はヤマトが負担

制度設計そのものは、大手企業としては画期的であり、物流業界全体に影響を与える可能性を秘めている。

しかし、この記事の内容だけを見る限り、
制度の急所ともいえる“生活費設計”が本人任せになっていることが気がかりである。

■ ２．留学期間の生活費を「週28時間のアルバイト」で賄う前提の危うさ

記事では、留学期間中の生活費は本人がアルバイトで賄う予定とされている。

しかし、資格外活動の上限である
週28時間以内の就労で生活費を維持できるのか？

• 週28時間

• 時給1,050円前後（地方の相場）
  → 月約11.8万円

ここから家賃・食費・保険料などを払えば、ほとんど残らない。
突然の支出があれば赤字になる水準であり、生活は常に不安定だ。

生活費が不安定＝違法就労・不適正労働・借金のリスク
という典型的な“脆弱性”を生む構造である。

本来の留学生とは異なり、今回のような
「就労目的の留学生」に対して、家族の経済支援が期待できるかも不透明だ。

制度の要であるはずの留学期間の設計が甘いと感じざるを得ない。

■ ３．大型免許の取得は魅力である反面、「拘束力」の懸念を生む

記事によると、来日後に日本の運転免許への切替えだけでなく、
大型自動車第一種免許の取得も目指すとされている。

企業が教育投資を行い、スキルを付与すること自体はすばらしい。

しかし国際的には、
技能付与が“実質的拘束力”になり、強制労働と評価されるケースがある
ことは、ILO・国連指導原則が繰り返し警告しているポイントだ。

• 高額な教育費

• 大型免許という職業特化スキル

• 返還義務の有無が不透明

• 離脱しにくい構造
  → 「退出の自由」が制限されれば“胴元拘束”の評価につながる。

ヤマトはこのリスクをどう認識しているのだろうか。

この記事だけでは、
BHR（ビジネスと人権）に基づいた検証がどこまで行われたのか、見えてこない。

■ ４．制度設計にBHR専門家は関与したのか？

日本企業で外国人材制度を構築する際、
BHRに精通した弁護士や社労士が関与することは極めて重要である。

• 留学制度と就労制度の境界

• 拘束的契約の有無

• 移動の自由・退出の自由

• 教育費負担の適正

• 弱い立場に置かれた労働者の搾取リスク

• サプライチェーン上の責任

このような論点は、制度開始前に必ず検討されるべきだ。

今回のスキームはスケールが大きく、社会的影響も大きいにもかかわらず、
記事からは 「BHR専門家の伴走」 の気配が読み取れなかった。

記事に書かれていないだけだとしても、
制度そのものに潜む構造的リスクの大きさを考えると、
専門家によるチェックが不可欠である。

■ ５．私は普段“批判的な記事”は書かない。しかし今回は敢えて書いた

私は基本的に、企業努力を批判することを目的とした記事を書くつもりはない。
むしろ外国人材制度を適正化し、活用を支える立場でありたいと考えている。

しかし、今回だけはあえて批判的に綴った。

理由は一つ。

制度設計の甘さが、将来の当事者（外国人）を傷つける可能性があるからだ。

生活費の不安定さ、技能付与による拘束リスクは、
外国人材が搾取されやすい典型的要因である。

労働新聞の記事だけではあるが、
その懸念が払拭できなかったため、専門家として筆を執った。

■ ６．最後に：批判は目的ではない。改善への「警鐘」である

ヤマト運輸の取り組みは、物流業界に大きな希望をもたらす可能性を秘めている。
だからこそ、

• 生活費設計

• 退出の自由の確保

• 教育費返還の透明化

• 契約構造の非拘束化

• BHR専門家による事前検証

ここを整えなければ、
大企業の英断が「実習制度の焼き直し」と揶揄されかねない。

制度を良い形で育てるためにも、
今回の記事内容を踏まえた慎重な再検討を期待したい。