介護現場に広がるスポットワーク

―期待される役割と、少し気になる視点―

介護業界では、人手不足が長く課題となっています。
そうした中、ベネッセキャリオスとタイミーの提携により、スポットワーク（スキマバイト）を活用した新しい動きが広がりつつあります。

無資格・未経験の方でも関われる業務を切り出し、
まずは現場に入るきっかけをつくる。

そこから研修や資格取得、長期就業へとつなげていく——

こうした流れは、これまでなかなか難しかった「人材の入口づくり」という点で、大きな可能性を感じます。

一方で、現場を見てきた立場として、少し気になる点もあります。

業務分解で現場はどう変わるのか

今回の取り組みでは、業務を細かく分けることで、

　　〇介護職員は専門業務に集中

　　〇周辺業務はスポットワーカーが担当

という形が想定されています。

確かに、忙しい現場にとっては助かる場面も多いと思います。
「人が足りない中で、できることから分担する」という考え方は、現実的でもあります。

ただ、その一方で、こんな視点も出てきます。

役割の違いが、そのまま“価値の違い”として受け取られないだろうか

小さな違いが、大きな差につながることもある

現場では、役割が分かれると、どうしても

　　〇中心となる仕事

　　〇補助的な仕事

という見方が生まれやすくなります。

もちろん、どの仕事も大切なのですが、

👉「なんとなくの上下関係」

が生まれてしまうことも、少なくありません。

これは制度として意図されたものではなくても、
日々の積み重ねの中で自然に形成されていくものです。

スポットワーカーの立場から見ると

スポットワークには、

　　〇短時間の関わり

　　〇継続的な人間関係が少ない

　　〇評価や発言の機会が限られる

といった特徴があります。

そのため、

👉「少し気になることがあっても言いづらい」

という状況が起きやすくなります。

こうした環境では、意図せずとも
パワーハラスメントにつながるリスクも考えておく必要があります。

「入口」として機能するために

今回の取り組みでは、

　　〇オンライン研修

　　〇資格取得支援

　　〇長期就業への導線

といった仕組みも用意されています。

とても大切なポイントです。

ただ、現場ではよくあることとして、

　　〇忙しくて教育まで手が回らない

　　〇指導のやり方が人によって違う

といった状況になることもあります。

そうなると、

👉「入口」のはずが、そのまま短期の働き方にとどまってしまう

可能性も出てきます。

日本の現場で起きやすいこと

少し大きな話になりますが、

日本の職場には、

　　〇正規と非正規

　　〇内部と外部

といった“見えにくい線引き”が存在することがあります。

そこにスポットワーカーが入ると、

👉無意識のうちに距離が生まれる

こともあります。

これは誰かが悪いというよりも、
構造として起きやすいものです。

これから大切になりそうなこと

今回のような取り組みを、より良い形で進めていくためには、

いくつか意識しておきたい点があります。

　〇同じ現場の一員として関わること

スポットワーカーも含めて、安心して働ける環境づくりが大切です。

　〇役割の違いと尊重を切り分けること

役割は違っても、価値に上下をつくらない視点が必要です。

　〇学びやすい環境を整えること

「やる気があれば進める」ではなく、「進める仕組み」をつくること。

おわりに

介護×スポットワークの取り組みは、

現場にとって大きな可能性を持っています。

一方で、ほんの少しの設計や意識の違いが、
働く人の感じ方や関係性に影響を与えることもあります。

だからこそ、

「どう人が関わるか」

という視点を大切にしながら、
この動きを見ていく必要があるのではないでしょうか。

なお、ベネッセホールディングスは、すでに人権方針を策定し、人権デューデリジェンスの実施を明記している企業です。いわば、制度としてのBHR対応は一定程度整備されている立場にあります。

だからこそ、今回の取り組みで問われるのは「方針の有無」ではなく、「それがどこまで実務として機能するか」という点にあるのではないでしょうか。とりわけ、スポットワークという新しい働き方を提供するタイミーとの関係において、人権デューデリジェンスの文脈でどこまで対話が行われ、どこまで相互に影響を及ぼし合えるのか。この点は、単なる業務提携の枠を超えた重要な意味を持つように感じます。

今回の提携は、人手不足対策としての一つの選択肢であると同時に、BHRの実効性が現場レベルで試される場面でもあります。ベネッセにとっては人権方針の実装力が、タイミーにとっては急成長の中での法令遵守や労務管理の成熟度が、それぞれ問われることになるでしょう。

この取り組みが、単なる効率化にとどまるのか、それとも働く人すべてを含めたより良い環境づくりにつながるのか。現場に関わるすべての方にとって、自分ごととして考える価値のあるテーマだと感じています。

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。