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はじめに

結論から言うと、育成就労制度における手数料確認は、制度上の確認事項にとどまらず、受入機関にとって最大のリスクポイントとなり得ます。

育成就労制度における手数料問題とは、外国人が母国で支払った費用が、日本における月収2ヶ月分以内であるかを受入機関が確認する必要があるという制度上の重要ポイントです。

本記事では、この手数料問題について、制度の仕組み、リスク、責任主体、そして実務対応までを、BHR（ビジネスと人権）の視点から体系的に整理します。

育成就労制度における「2ヶ月ルール」

育成就労制度では、外国人が母国で支払った手数料の総額について、受入機関が確認を行う必要があります。

その金額は、日本における月収2ヶ月分を超えてはならないとされています。

基準超過時のリスク

この基準には明確な制度上の効果があります。

入国前に基準を超えている場合は、育成就労計画は許可されません。
入国後に判明した場合は、育成就労計画の取消事由となります。

したがって、認識の有無にかかわらず、受入機関には重大な影響が生じます。

責任主体は受入機関

実務では監理支援機関が確認業務を担うことが多くありますが、制度上の責任主体は受入機関です。

書類が整っていることと、実態が適正であることは同義ではありません。最終的な説明責任は受入機関に帰属します。

手数料確認は制度の中核である

育成就労制度では、申請書類に手数料を記載する欄が設けられており、その申請者は受入機関です。

これは、手数料の確認・記載・適法性の担保が受入機関の責任であることを明確にしています。

この点は、従来の外国人技能実習制度と比較して大きな違いです。技能実習制度では、同程度の確認が制度として強く求められていたわけではなく、その結果として、高額な手数料負担や借入を前提とした来日が問題視されてきました。

これらは、いわゆる債務労働に近い状態として、国際社会から継続的に指摘を受けてきた経緯があります。

その反省を踏まえ、技能実習制度を発展的に解消する形で設計されたのが育成就労制度です。

したがって、手数料確認は制度の中心的なチェックポイントと位置づけるべきです。

問題の構造

手数料問題は単なる確認漏れではなく、構造的に発生します。

母国側における費用の不透明性、仲介経路の多層化、本人の理解不足、書類と実態の乖離といった要因が重なり、見えないコストが生じます。

BHR（ビジネスと人権）の観点

この問題は労務管理の範囲にとどまりません。

多額の費用負担や借入が前提となる場合、就労の自由度が制約される可能性があります。これはサプライチェーン上の人権リスクとして捉える必要があります。

実務上のズレ

現場では、監理支援機関が確認している、書類が整っている、本人が問題ないと述べている、といった理由で適正と判断されるケースがあります。

しかし、これらは実態の適正性を保証するものではありません。

最大のリスク

最も注意すべきは、確認を外部に委ねたまま実態を把握していない状態です。

監理支援機関の情報が不十分であった場合、その影響は受入機関が直接負うことになります。

制度変更の意味

育成就労制度では、確認・記録・説明責任が強化されます。

これに伴い、受入機関および監理支援機関の双方においてコストは増加しますが、不適切な事業者の排除が進む可能性があります。

この制度変更は、単なる手続きの見直しではなく、外国人雇用の構造転換と捉えるべきです。

実務対応の方向性

対応の本質は形式的確認ではなく、実態把握にあります。

支払金額、支払経路、本人理解の状況を確認し、それを継続的に管理する体制が求められます。

構造的対応

手数料問題は単一の対策で解決できるものではありません。

入口（リクルート）、運用（監理支援機関）、契約（誓約）といった各段階で、多層的にリスクを低減する設計が必要です。

外部の仕組みの活用

企業単独での対応には限界があります。

そのため、リクルート過程の透明性を担保する仕組みの活用も選択肢となります。

例えば、JP-MIRAI が構築しているFERIでは、募集・紹介プロセスの透明性を確保する枠組みが整備されています。

これにより、受入機関単独では把握が難しい領域についても、サプライチェーン全体として説明責任を果たしやすくなります。

まとめ

育成就労制度における手数料問題は、制度対応ではなく構造的な人権リスクの問題です。

責任主体が受入機関である以上、形式ではなく実態を把握し、継続的に改善していく姿勢が求められます。

最後に

育成就労制度は外国人雇用の転換点です。

手数料確認という項目は、企業の姿勢と責任を問う指標となります。

BHRの視点からの支援について

育成就労制度における手数料問題は、単なる制度対応ではなく、サプライチェーン全体に関わる人権リスクの問題です。

そのため、

• 形式的なチェック
• 書類上の確認

だけでは不十分な場合があります。

現場の実態を踏まえたうえで、
企業として説明責任を果たせる状態を設計することが求められます。

当方では、BHRの視点から、

• 実態把握
• リスク構造の整理
• 対応方針の設計

を支援しています

制度への対応に「正解」はありません。
ただし、「説明できる状態」を作ることは可能です。

その整理からご一緒できればと思います。

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