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■ 傷病手当金の給付状況

傷病手当金　精神疾患の増加が続く　支給件数は６万件に　コロナ除くと４割占める　協会けんぽ・５年度給付状況

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は６万件で、右肩上がりの状況が続いている。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、４割に上った。総支給件数は17.0万件で、４年度の31.1万件から14.1万件減となった。新型コロナの支給件数が15.1万件から1.9万件に減ったことが大きく影響した。
５年度の協会けんぽの傷病手当金の支給件数は16万9957件で、４年度の31万1099件から大幅に減少した。傷病別では精神疾患が５万9826件（35.2％）、がんが２万3063件（13.6％）、新型コロナがほとんどを占める特殊目的用コードが１万8692件（11.0％）、ヘルニアなどの筋骨格系・結合組織の疾患が1万3894件（8.2％）、循環器系の疾患が１万1719件（6.9％）などとなっている。

　総支給金額は297億1010万6139円で、４年度の329億7392万8182円から10％ほど減少した。支給金額が最も多い傷病は精神疾患で、125億5449万9413円と総額の42.3％を占める。そのほか金額が多かったのは、がんの47億8145万2745円（16.1％）、筋骨格系・結合組織の疾患の25億5255万229円（8.6％）、循環器系の疾患の25億3987万2118円（8.5％）などだった。

　精神疾患の支給件数の推移をみると、平成22年度が２万823件、26年度が２万3302件、30年度が３万932件、令和元年度が３万5849件、２年度が４万2712件、３年度が５万1054件、４年度が５万6341件、５年度が５万9826件と、右肩上がりの状況が続く。とくに令和に入ってからの増加幅は大きく、５年度は５年前に比べて約２倍に増加している。比較のために、総支給件数から特殊目的用コード（新型コロナ）を除いた件数における精神疾患の占める割合を算出すると、同じ順で25.6％、26.5％、29.1％、31.3％、33.0％、36.9％、35.2％、39.6％だった。金額ベースでは割合がさらに高まり、28.4％、29.3％、31.4％、33.6％、35.1％、39.3％、42.0％、43.2％となる。

　傷病別の平均支給期間をみると、精神疾患が218.55日、がんが193.71日、筋骨格系・結合組織の疾患が154.67日、循環器系の疾患が195.10日などとなっている。

　被保険者千人当たりの支給件数の平均は6.80件だった。業種別では、公務が15.19件で最も高い。次いで運輸・郵便業が9.41件、医療・福祉が9.04件、サービス業が7.37件となった。低い業種は不動産・物品賃貸業の3.77件、電気・ガス・熱供給・水道業の4.03件、複合サービス業の4.06件など。

（以上　労働新聞より）

■ メンタル不調が主因に

今回のデータで明確なのは、

・精神疾患が最多
・支給金額も最大
・長期化傾向

です。

特に、

支給期間が長い（約218日）

点は重要です。

■ なぜ増えているのか

背景として考えられるのは、

・長時間労働
・人手不足
・職場環境の変化

単なる個人の問題ではなく、

構造的な問題

と捉える必要があります。

■ 企業に求められる対応

今後は、

・早期対応（相談体制）
・予防（職場環境改善）
・復職支援

この3つが重要になります。

■ 制度面の重要性

傷病手当金は、

・収入補償
・療養専念
・生活維持

という意味で、

極めて重要な制度です。

■ まとめ

今回のデータは、

・メンタル不調の増加
・長期化
・企業課題化

を示しています。

企業にとって、

最重要課題の一つ

と言えます。

■ 最後に

メンタルヘルス対策は、企業の持続的な成長にも直結します。
制度理解と予防対策の両面からの対応が重要です。

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