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障害者虐待が増加　最賃未満労働などめだつ　厚労省

厚生労働省がまとめた「令和５年度使用者による障害者虐待の状況」で、職場における障害者の虐待が増加していることが分かった。都道府県労働局に通報・届出のあった事業所数は前年度比22.9％増の1512事業所に達した。実際に虐待を確認したのは447事業所で、同4.0％増加している。

　通報・届出の対象となった障害者数は1854人で、同29.4％増えた。虐待が認められた障害者も同16.0％増加し、761人に上った。

　虐待の内容では、最低賃金の減額特例を受けずに最賃未満労働に従事させるなどの経済的虐待が659人で最も多く、次いで、心理的虐待が71人、放置などによる虐待42人、身体的虐待が31人などとなっている。虐待を受けた人の障害種別をみると、知的障害が37.4％、精神障害が35.8％で拮抗している。

　虐待を確認した際に労働局が講じた措置は、労働基準関係法令に基づく指導が743件に上り、そのうち231件が最賃法に基づく指導だった。

（以上　労働新聞より）

■内容説明

今回の調査は、職場における障害者虐待の増加を示すものです。

通報・届出のあった事業所数、対象となった障害者数ともに大きく増加しており、問題が広がっていることが分かります。

特に注目すべきは虐待の内容であり、最も多いのは「経済的虐待」です。

具体的には、最低賃金の減額特例を受けていないにもかかわらず、最賃未満で労働させるといったケースが多数を占めています。

これは単なる賃金計算ミスではなく、

👉 労働法違反そのものが虐待として認定されている

点が重要です。

また、知的障害・精神障害のある労働者に被害が集中しており、

👉 立場の弱い労働者にリスクが偏っている

という実態も明らかになっています。

■ BHR視点から

この問題は、単なるコンプライアンス違反ではありません。

👉 明確な人権問題です。

ビジネスと人権（BHR）の観点では、

・最低賃金未満で働かせる
・適切な手続きなく賃金を抑える

といった行為は、

👉 労働搾取（エクスプロイテーション）

に該当します。

特に障害者は、

・情報格差
・交渉力の弱さ
・雇用選択肢の少なさ

といった要因により、不利益を受けやすい立場にあります。

そのため企業には、

👉 より高い水準の配慮義務

が求められます。

今回のデータが示しているのは、

👉 「違法だから問題」ではなく
👉 「人権侵害だから問題」

という構造です。

■ まとめ

最低賃金違反は、単なるコスト問題ではありません。
それは労働者の尊厳に直結する問題です。

特に障害者雇用においては、
👉 法令遵守＝人権尊重の最低ライン
であることを再認識する必要があります。

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