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中小２割が知らず　法定雇用率の引上げを　日商調査

日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応していない」と答えている。

　これに対して、51～100人は5.1％で、101～300人、301人以上はいずれも１％前後に留まっている。

　40～50人企業のうち、「すでに雇用率を満たしていた」、「新たに障害者を雇用して満たした」は合わせて38.8％だった。満たせなかった企業は、「新たに雇用することが難しいため募集しなかった」が26.5％、「募集したが必要数の雇用ができなかった」が9.2％となっている。

　雇用率を満たしている企業全体に、利用したサービスを複数回答で聞くと、「ハローワークなどの公的機関によるマッチング支援」が最多の38.3％だった。「職場体験の受入れなど特別支援学校との連携」は24.7％となっている。

　調査は今年７月に実施し、2392社から回答を得た。

（以上　労働新聞より）

■ 本文の内容説明

本調査は、障害者雇用の法定雇用率引上げが、中小企業、とくに従業員40～50人規模の企業に十分浸透していない実態を示しています。

制度改正により、

・雇用率は2.5％へ引上げ
・対象企業は40人以上へ拡大

されたにもかかわらず、

約2割の企業が制度変更自体を把握していない状況です。

また、対応状況を見ると、

・既に達成、または新規雇用で対応した企業
・そもそも採用が難しく対応できない企業

に分かれており、

👉 「知らない問題」と「採用できない問題」

の二層構造になっています。

さらに、達成企業の多くが、

・ハローワーク
・特別支援学校

との連携を活用している点から、

👉 外部支援の活用が鍵であること

も明らかです。

■ BHR視点から

この問題は、単なる制度認知の問題ではありません。

企業には、障害者の雇用を通じて、

👉 差別のない労働機会を提供する責任

があります。

ビジネスと人権の観点では、

障害者雇用は「努力義務的な社会貢献」ではなく、

👉 法的義務かつ人権保障の一部

です。

ここで重要なのは、

「知らなかった」という理由は通用しないという点です。

人権に関わる制度については、

・把握していない
・対応していない

という状態自体が、

👉 リスクとして評価される時代

に入っています。

さらに、

・採用が難しい
・人材が見つからない

という課題についても、

👉 「できない理由」ではなく「どう実現するか」

が求められます。

つまり、

・業務の切り出し
・職場環境の調整
・外部機関との連携

といった「設計力」が問われます。

■ まとめ

障害者雇用は、制度対応であると同時に人権対応です。

今後は、

・制度を知らない
・対応していない

という状態自体がリスクとなります。

企業に求められるのは、

単なる雇用人数の達成ではなく、

👉 持続可能な雇用環境の構築

です。

【データ分析】障害者虐待が増加→コチラ

【BHR解説】人権DDは中小企業も対象→コチラ

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「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。