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政府は令和6年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。
脳・心臓疾患による労災認定事案を分析した結果、労働時間以外の負荷要因を加味することとなった令和3年9月の認定基準改正以降の事案（97件）では、「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がいずれも24件で最多となった。次いで「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が21件となっている。

また、平成22年度から令和2年度までの認定事案について、勤務間インターバルの平均値を業種別にみると、11時間未満の割合が高い順に、「運輸業、郵便業」46.2％、「宿泊業、飲食サービス業」37.1％、「情報通信業」33.8％となっている。

さらに、1カ月当たりの拘束時間が320時間以上の割合は、「運輸業、郵便業」が43.9％で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」41.5％、「建設業」25.6％、「製造業」「医療、福祉」がともに19.7％と続く。

■BHR視点：問われているのは「休ませ方」の設計

今回の白書が示す重要なポイントは、
過労の評価が「労働時間の長さ」だけではなく、休息の確保状況や勤務の質に広がっている点である。

「ビジネスと人権（BHR）」の観点においても、
安全で健康的な労働環境には、適切な休息の確保が不可欠とされる。

とりわけ勤務間インターバルは、

• 睡眠時間の確保
• 疲労回復
• 判断力・集中力の維持

に直結し、結果として事故防止や健康障害の予防に大きく影響する。

■“働かせ方”から“休ませ方”へ

従来は、

• 総労働時間
• 残業時間

が主な管理指標とされてきた。

しかし今回の分析からは、

👉 「どれだけ働いたか」ではなく
👉 「どのように休めているか」

がリスク評価の中心になりつつあることが読み取れる。

特に、

• インターバルが短い連続勤務
• 長時間の拘束（待機・移動含む）
• 不規則・深夜帯の勤務

は、単独でも負荷要因として評価され得る。

■実務への示唆

企業としては、単なる労働時間管理にとどまらず、
勤務間インターバルを含めた勤務設計が求められる。

具体的には、

• 最低休息時間（例：11時間）の確保
• 拘束時間の把握と管理
• シフト設計の見直し
• 深夜・交替勤務の負担軽減

といった対応が重要となる。

■まとめ

過労死リスクの評価は確実に変化している。

👉 長時間労働だけでは不十分
👉 休息の質と勤務の組み合わせが問われる

企業にとっては、
「労働時間管理」から「労働設計」への転換が求められている。

■出典

※出典：労働新聞「勤務間休息がトップ　労働時間以外の負荷要因　過労死防止対策白書」

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