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厚生労働省は、労働時間の適正把握に関する新たなパンフレットを公表し、いわゆる「丸め処理」について注意喚起を行った。
1日ごとに一定時間未満の労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わない取扱いは、労働基準法違反に当たるとしている。

一方で、労働時間の端数処理については、昭和63年3月14日付の通達（基発150号）により、1カ月単位での時間外・休日労働および深夜労働の合計に限り、次の処理が例外的に認められている。

• 30分未満を切り捨て
• 30分以上を1時間に切り上げ

ただし、これは事務簡便を目的とした例外であり、常に労働者に不利とならないことが前提とされる。
そのため、30分未満を切り捨て、30分以上は1分単位で支払うといった処理は、労働者に不利となる可能性があり、適切ではないとされる。

■パンフレットが示した「違反となる具体例」

厚労省は、労基法違反となる典型例として、次の3つを示している。

• 勤怠システムで、1日の時間外労働のうち15分未満を一律に切り捨て、その分の残業代を支払っていない
• 残業申請を30分単位に限定し、30分未満の残業申請を認めず、その分の賃金を支払っていない
• 始業前の準備作業（着替え、清掃、朝礼など）を義務付けているにもかかわらず、労働時間として扱っていない

なお、1日の労働時間について端数を切り上げる処理（労働者に有利な処理）は問題ないとされている。

■実務上のポイント

今回の整理から押さえるべきポイントは明確である。

①日単位の切り捨ては原則NG

→ 「毎日15分カット」などは典型的な違反

②端数処理は“月単位のみ例外あり”

→ しかも労働者不利にならないことが前提

③「申請させない」運用もアウト

→ 実態が労働であれば賃金支払い義務あり

④始業前・終業後の作業も対象

→ 指示・義務付けがあれば労働時間

■まとめ

いっこうに不適切な端数処理が無くならないのが実情です。
しかし、

👉 その処理は「未払い賃金」そのもの

です。

もし退職した従業員から請求や訴訟に発展した場合、

• 未払い残業代の支払い
• 付加金
• 企業の社会的信用の低下

といったリスクが一気に顕在化します。

特に中小企業にとっては、経営に直結する重大リスクになりかねません。

■出典

※出典：労働新聞「『丸め処理』は法違反　労働時間把握で新パンフ　厚労省」

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