ブログ

総務省は、令和6年9月分の労働力調査（基本集計）の結果を公表した。

完全失業率は2.4％（季節調整値）となり、前月に比べて0.1ポイント低下した。
就業者数は6814万人で、前年同月比27万人増加し、26か月連続の増加となっている。

一方、完全失業者数は173万人で、前年同月に比べ9万人減少し、2か月連続の減少となった。

■ポイント整理

• 就業者数：6814万人（前年同月比＋27万人）
• 完全失業者数：173万人（前年同月比－9万人）
• 完全失業率：2.4％（前月比－0.1ポイント）

■実務への示唆

今回の結果から読み取れるのは、

👉 雇用環境は引き続き引き締まっている

という点である。

失業率の低下と就業者数の増加は、企業にとっては採用難の継続を意味する。

企業としては、

• 採用条件の見直し
• 定着施策の強化
• 業務効率化の推進

といった対応が引き続き求められる。

■まとめ

完全失業率は低下し、就業者数は増加を続けている。
一見すると雇用環境は改善しているように見えるが、

👉 企業側から見れば「人材確保が難しい状況」

は変わっていない。

■出典

※出典：総務省「労働力調査（基本集計）令和6年9月分」

【384万人不足へ】2035年の労働市場を推計→コチラ

【応募が増える求人票の書き方とは？】→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。