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パーソル総合研究所と中央大学は、2035年の労働市場に関する推計結果を公表した。
それによると、1日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人分の労働力が不足すると見込まれている。人手不足の深刻度は、2023年と比べて約1.85倍に拡大する見通しだ。

推計では、2035年の就業者数は7122万人と、2023年の6747万人から375万人増加する。一方で、就業者1人当たりの年間労働時間は1850時間から1687時間へと減少する見込みで、人数が増えても総労働時間は不足する構造が明らかとなった。

調査を担当した研究員は、「実態を把握するには人数ではなく労働時間で捉える必要がある」と指摘している。

産業別では、

• サービス業：1日532万時間（115万人相当）不足
• 卸売・小売業：354万時間（77万人相当）不足
• 医療・福祉：226万時間（49万人相当）不足
• 建設：203万時間（44万人相当）不足
• 製造業：160万時間（35万人相当）不足

と、幅広い分野で不足が見込まれている。

また、都道府県別では、秋田（19.1％）をはじめ、山形、長崎、青森などで不足率が高く、地域差も大きいとされる。

■実務への示唆

今回の推計が示しているのは明確である。

👉 「人を増やせば解決する問題ではない」

企業としては、

• 業務の効率化
• ムダな作業の削減
• 人に依存しない仕組みづくり

といった視点での対応が不可欠となる。

■DXと生産性向上

今後は、

👉「労働力を確保する」から
👉「限られた労働時間で成果を出す」

方向への転換が求められる。

そのためには、

• DX（デジタル化）による業務効率化
• 自動化・標準化の推進
• 人材配置の最適化

といった取組みが重要となる。

■まとめ

これだけの労働力が不足するのですから、

👉 各企業のDXを中心とした
👉 労働生産性向上は待ったなし

です。

政府も各種助成金等で中小企業を支援しています。
制度を活用しながら、自社に合った対策を進めていくことが重要です。

具体的な制度活用や実務対応については、社会保険労務士への相談も有効です。

■出典

※出典：労働新聞「384万人不足に　35年の労働市場を推計　パーソル総研」

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