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■ 国籍を問わない評価と企業の在り方

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は11月11日、外国人の雇用管理に関するウェブセミナーを開いた。同連合会国際特別委員会のメンバーである社会保険労務士や外国人を雇用する企業の代表者など５人によるパネルディスカッションを実施。従業員の国籍を問わず公平に評価するなど、外国人材に選ばれる企業になるための方法を話し合った。

登壇した永浦勉社労士は、労働基準法で国籍による差別的取扱いが禁止されていると強調。外国人であることを理由に給与や昇進の上限を決めないよう呼び掛けている。

縫製業の平野ビニール工業㈱（静岡県磐田市）の平野利直代表取締役社長は、国籍に関係なく個人の業務の達成状況を表にまとめ、実力を評価していると話した。良品の製作率や不良品数などを数字で可視化し、日本語に不慣れな従業員でも達成状況を把握できるようにしている。

（以上　労働新聞より）

■ 公平な評価は「義務」であり「戦略」

今回の内容は、単なる理想論ではなく、

👉 すでに法令上求められている基本的な原則

でもあります。

労働基準法では、

👉 国籍を理由とした差別的取扱いは禁止

されており、

賃金・労働条件・昇進などにおいて、

👉 不合理な差を設けることは認められていません。

■ 実務上の重要ポイント

現場においては、

👉 「外国人だから」という理由で

• 賃金の上限を設ける
• 昇進の機会を制限する

といった取り扱いが問題となるケースも見られます。

しかし、

👉 評価はあくまで業務内容・成果・能力に基づくべきもの

であり、

今回紹介されているような

👉 数値による可視化

は、非常に有効な手法といえます。

■ BHR（ビジネスと人権）の視点から

「ビジネスと人権」においては、

👉 「雇用と職業における差別の撤廃」

は中核的な労働基準の一つとされています。

この視点から見ると、

👉 国籍による差別を排除し、公平に評価することは

単なる法令遵守ではなく、

👉 企業として果たすべき基本的な責任

といえます。

■ 見落とされがちな重要点

また、重要な点として、

👉 在留資格の有無に関わらず

外国人労働者には

• 労働基準法
• 労働安全衛生法

が適用されます。

さらに、

👉 労働災害が発生した場合には

👉 労災保険も当然に適用されます

この点は、現場において誤解されているケースもあり、

👉 実務上、非常に重要なポイント

です。

■ 「選ばれる企業」とは何か

外国人材の受入れが進む中で、

👉 企業は「人を選ぶ側」から

👉 「選ばれる側」へと変化しています

その中で重要になるのは、

👉 公平な評価
👉 分かりやすい制度
👉 安心して働ける環境

です。

これらはすべて、

👉 人権を尊重する企業姿勢

と直結しています。

■ まとめ

今回の事例は、

• 外国人雇用
• 評価制度
• 法令遵守

といったテーマを通じて、

👉 企業の本質的な在り方

を示しています。

公平な評価を実現することは、

👉 リスク回避にとどまらず

👉 企業価値を高める要素

でもあります。

これからの企業には、

👉 「国籍ではなく能力で評価する」

という当たり前のことを、

👉 当たり前に実行できる力

が求められているのではないでしょうか。

■ 出典

・『労働新聞』
「国籍は問わず評価を　選ばれる企業めざし議論　全国社労士会」

【外国人技能実習制度の管理責任者講習を受講して感じたこと】→コチラ

【外国人労働者の労災から考えるービジネスと人権と安全配慮】→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。