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労働政策審議会雇用保険部会は、令和7年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。
厚生労働省は、令和5年度における失業等給付の収支や積立金の状況を踏まえ、保険料率の引下げ要件を満たしていると説明している。

現在の失業等給付に係る保険料率は0.8％（労使折半）。
労働保険徴収法には、財政状況に応じて±0.4％の範囲で料率を調整できる「弾力条項」が設けられている。

今回、引下げが可能な状況にあることから、部会では方向性について議論が行われた。

■委員の主な意見

労働者側からは、

• 将来にわたる安定的な制度運営を重視すべき

との意見が示された。

一方、使用者側からは、

• 弾力条項を活用し引下げを検討すべき
• ただし財政シミュレーションの提示が必要

といった意見が出されている。

これを受け、厚労省は次回会合で、料率ごとの財政見通しを提示する予定としている。

■実務への影響

雇用保険料率は、

• 企業の人件費
• 労働者の手取り

の双方に影響する。

👉 わずかな変動でも影響は広範囲に及ぶ制度

である。

■背景と今後の見通し

コロナ禍では、雇用調整助成金などの支出により、雇用保険財政は大きく圧迫され、保険料率の引上げが行われてきた。

現在は財政状況が落ち着きつつあるとみられ、今回の引下げ検討につながっている。

👉 保険料率が下がれば、事業主・労働者双方にメリット

がある一方で、将来の景気変動や雇用環境の変化を見据えた慎重な判断が求められる。

■まとめ

今回の検討は、

👉 財政回復を受けた「正常化の動き」

といえる。

ただし、制度の安定性とのバランスをどう取るかが今後の焦点となる。

■出典

※出典：労働新聞「雇保料率引下げ検討　安定的な運営が課題に　労政審部会」

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