ブログ

東京商工会議所の調査により、外国人留学生を採用する企業のうち、約4割が「採用人数の確保」を目的としていることが分かった。

2024年卒の留学生を採用した、または採用意向のある企業に理由を尋ねたところ、

• 「優秀な人材を確保するため」：91.6％
• 「採用予定人数を確保するため」：41.0％

となり、人材不足を背景に外国人採用を検討する企業が増えている実態が浮き彫りとなった。

■採用実績と現実

一方で、実際の採用状況を見ると、

• 採用できた企業：13.6％
• ニーズはあったが採用に至らなかった：13.3％

と、採用したくてもできていない企業が多い。

■最大の課題は「日本語能力」

採用時の課題としては、

• 求める日本語能力を持つ人材が少ない：68.4％
• 社内の受入体制が整っていない：31.6％

が挙げられている。

👉 特に日本語能力がボトルネックとなっている点が顕著である。

■実務への示唆

今回の結果から見えるのは、

👉 「採用したい」だけでは採用できない

という現実である。

企業としては、

• 日本語能力の基準設定（業務別）
• 入社後の日本語教育
• マニュアル整備・見える化
• 指導担当者の育成

といった受入設計が不可欠となる。

■まとめ

外国人雇用における最大の課題は、日本語能力です。

優秀な外国人材ほど、日本語能力が高い傾向があります。

👉 採用の前に「環境整備」

これが、これからの企業に求められる視点です。

■出典

※出典：労働新聞「人数確保目的が４割　24年卒の留学生採用で　東商調べ」

【企業向け支援】外国人労働者の日本語研修に補助→コチラ

【ビジネスと人権】日本語教育の”その後”を支える仕組み→コチラ

【外国人材のキャリア観と日本企業のズレ】→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。