烏𦚰社会保険労務士事務所｜愛知県名古屋市｜ブログ

電子部品やデジタル機器メーカーで構成される業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）は、国際労働機関および全国社会保険労務士会連合会と連携し、会員企業の経営層を対象とした「ビジネスと人権（BHR）」研修を開催しました。

本研修は、企業における責任ある行動の理解を深め、持続可能な調達へとつなげることを目的とした業界横断型プログラムの一環として実施されたものです。中小企業を含めたサプライチェーン全体への波及を強く意識した設計となっています。

プログラムは2025年3月までの期間で構成されており、単なる座学にとどまらない実践型の内容となっています。

具体的には、

という三段階で構成されており、企業内部での制度化まで見据えたプログラムとなっています。

特に注目すべきは、この研修に「BHR推進社労士」が関与している点です。

グループワークでは、各企業の課題を共有しながら議論が行われ、そのファシリテーターとしてBHR推進社労士が参加し、実務的な観点から助言を行いました。これは、単なる理念の共有ではなく、企業実務としてBHRを実装していくフェーズに入ったことを示しています。

これまで「ビジネスと人権」は大企業中心のテーマと捉えられがちでした。しかし現在は、サプライチェーン全体での対応が求められており、中小企業にも確実に波及しています。

とくに製造業においては、

といった領域が人権リスクとして可視化されつつあります。

今回のJEITAの取組みは、こうした流れを象徴するものといえます。

重要なのは、BHRは単なる理念やCSRではないという点です。

といった一連のプロセスとして実装する必要があります。

BHR対応において、労務管理の専門家である社会保険労務士の関与は不可欠です。

これらはすべて、人権リスクと直結しています。

つまり、BHRは「新しい分野」ではなく、
既存の労務管理を“人権という軸で再構成するもの”といえます。

■出典

国際労働機関公式ホームページ
「JEITA、ILO、社労士会が会員企業の経営層を対象に『ビジネスと人権』研修会を開催」

中小・中堅企業の責任ある企業行動の好事例集が公開されました→コチラ

【BHR視点】外国人労働者の雇用管理強化→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。