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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入要件の見直しとして、いわゆる「106万円の壁」の撤廃案を社会保障審議会年金部会に提示しました。

今回の見直しの背景にあるのは、最低賃金の引上げです。

これまで、短時間労働者が厚生年金に加入するためには、
「週20時間以上勤務」かつ「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という要件がありました。しかし、最低賃金の上昇により、週20時間働けば自然とこの水準を超える地域が増えてきています。

その結果、「106万円を超えると社会保険料が発生する」という意識から、労働時間を抑える“就業調整”が広く行われてきました。

今回の案は、このような実態を踏まえ、賃金要件そのものを撤廃することで、就業調整の解消を図るものです。

■実務上の重要ポイント

今回の制度見直しでは、単なる要件撤廃にとどまらず、いくつかの重要な措置が併せて検討されています。

① 保険料負担の軽減措置

標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者については、
労使の合意により、本人の保険料負担を軽減できる特例措置が提案されています。

もっとも、

• 事業主が全額負担することは不可
• 対象者は限定
• 時限的措置

とされており、あくまで移行期対応の位置付けです。

② 任意加入の仕組み（特例対象者）

最低賃金の減額特例が適用される障害者などで、月額賃金8.8万円以下の短時間労働者については、本人の希望により任意加入できる仕組みも検討されています。

③ 中小企業への適用拡大

賃金要件撤廃後は、企業規模要件の見直しも進められ、50人以下の中小企業への適用拡大が予定されています。

この点は実務への影響が大きく、

• 新たな社会保険加入対象者の増加
• 人件費構造の変化
• 就業管理の見直し

といった対応が求められることになります。

■企業実務への影響

今回の改正は、「壁対策」から「適用前提」への大きな転換です。

これまで企業は、

• 106万円を超えないように調整する
• 社会保険加入を避ける前提でシフトを組む

といった対応を取ることも少なくありませんでした。

しかし今後は、
👉 一定条件を満たせば加入が基本
という前提に変わります。

そのため企業には、

• 就業時間管理の見直し
• パート・アルバイトの処遇設計の再検討
• 社会保険加入を前提とした人件費管理

が求められることになります。

■まとめ

「106万円の壁」は、長年にわたり労働市場に影響を与えてきた制度的な要因でした。

今回の見直しは、最低賃金の上昇という現実に制度を合わせるものであり、
今後の働き方や企業の人材活用に大きな影響を与えることが見込まれます。

制度改正の動向を注視するとともに、企業としても早期の対応準備が重要です。

■出典

労働新聞
「106万円の壁」撤廃　最賃引上げが背景に　厚労省案

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