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日本商工会議所は、政府に対して年金制度改革に関する提言を提出し、
第３号被保険者制度の廃止を求めました。

同制度の廃止を明確に提言するのは今回が初めてであり、
議論の転換点となる可能性があります。

■「第３号被保険者制度」とは何か

第３号被保険者制度は、主に専業主婦などを対象に、

• 厚生年金加入者の配偶者であれば
• 自身で保険料を負担しなくても
• 国民年金（基礎年金）を受給できる

という仕組みです。

もともとは、専業主婦世帯が一般的だった時代に、
年金受給権を保障する目的で導入されました。

■「年収の壁」と制度の関係

日商は、この制度がいわゆる「年収の壁」問題の一因になっていると指摘しています。

具体的には、

• 一定の年収を超えると第３号から外れる
• 社会保険料の負担が発生する

その結果、

👉 「あえて働き方を抑える」

という行動が生まれやすくなります。

これは、単なる個人の選択ではなく、
制度設計が労働供給を歪めている構造的問題とも言えます。

■共働き社会とのズレ

制度導入から約40年が経過し、社会構造は大きく変化しました。

現在では、

• 共働きが一般化
• 女性の就業率の上昇
• 多様な働き方の拡大

といった状況にあります。

その中で第３号制度は、

• 非就業の誘因
• 低収入就業の固定化

といった側面を持つ可能性があると指摘されています。

■廃止は「10～20年」の長期移行が前提

日商は、制度の急激な廃止ではなく、

👉 10～20年程度の移行期間

を設けるべきとしています。

理由は明確で、

• 制度を前提に人生設計してきた人がいる
• 急な変更は生活への影響が大きい

ためです。

その上で、

👉 「今から国民的合意を形成すべき」

と提言しています。

■現場感覚としての違和感

第３号被保険者制度は、
「共働きが当たり前の現在」では通用しないと感じます。

この違和感は、多くの現場でも共有されているのではないでしょうか。

制度としては合理性があった時代も確かに存在します。
しかし現在では、

• 働く人を増やしたい政策
  と
• 働き方を抑制する制度

が同時に存在するという、ねじれが生じています。

■BHR視点からの補足

この問題は、単なる年金制度の話にとどまりません。

• 就業機会への影響
• 間接的な性別役割分担の固定化

といった観点から見ると、
構造的な公平性（equity）の問題とも捉えられます。

ただし、日本の制度は歴史的経緯を強く受けているため、
単純な善悪で語るべきものではなく、

👉 「どう移行するか」

が本質的な論点になります。

■まとめ

• 日商が第３号被保険者制度の廃止を初提言
• 「年収の壁」の構造的要因と指摘
• 共働き社会との制度的不整合が顕在化
• 10～20年の移行期間を前提に議論へ

制度の是非だけでなく、
現実に即した再設計が求められる局面に入ったと言えるでしょう。

■出典

本記事は、労働専門紙の報道を基に要約・再構成しています。
（出典：労働新聞）

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