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全国社会保険労務士会連合会は、外国人材の適正な受入れを推進する一般社団法人JP-MIRAIと、活動連携に関する覚書を締結しました。

本連携の特徴は、単なる協力関係にとどまらず、
外国人技能実習生の受入企業を評価・認証する仕組みの構築に社労士が関与する点にあります。

■「適正受入れ」を可視化する認証制度へ

JP-MIRAIは、外国人材の適正な受入れを実現するため、
企業の取組みを評価する認証制度の創設を進めています。

制度の運用にあたっては、

• 社労士会が運営委員会メンバーとして参画
• 企業の労務管理体制を審査
• 技能実習生へのヒアリングも実施

といった形で、実態に踏み込んだ評価が予定されています。

■審査内容は「形式」ではなく「実態」

認証にあたっては、以下の観点が確認されます。

• 労働基準法等の法令違反の有無
• ガイドラインへの適合性
• 求人票の内容
• 受入れ後の外国人労働者の実態（ヒアリング）

ここで重要なのは、

👉 書類だけではなく「現場の実態」まで見る

という点です。

これは従来の形式的チェックとは一線を画すアプローチと言えます。

■社労士の役割が“監査機能”へ拡張

今回の枠組みにおいて、社労士は単なる手続専門家ではなく、

• 労務管理の適正性を評価する
• 人権リスクを把握する
• 改善の方向性を示す

という、実質的な監査・評価機能を担うことになります。

これは、今後の社労士業務の方向性を示す重要な動きでもあります。

■現場からの一言：JP-MIRAIは本気の団体

私自身もJP-MIRAIの会員ですが、率直に言って

👉 非常に真剣に取り組んでいる団体です。

外国人労働者問題は、これまで

• 建前だけの制度
• 形式的な監査
• 実態との乖離

が指摘されてきました。

その中でJP-MIRAIは、

👉 「現場を変えること」を前提に設計されている

点に特徴があります。

■BHR視点から見た意義

この取組みは、まさに「ビジネスと人権（BHR）」の実装そのものです。

• サプライチェーンにおける人権リスクの可視化
• ステークホルダー（労働者）へのヒアリング
• 外部視点による評価と改善

といった要素は、国際的に求められている人権デューデリジェンスと一致します。

つまり今回の動きは、

👉 日本版BHRの“具体的な運用モデル”の一つ

と捉えることができます。

■まとめ

• 社労士会とJP-MIRAIが覚書を締結
• 外国人材受入企業の認証制度を創設へ
• 書類ではなく実態重視の審査
• 社労士が監査的役割を担う枠組み
• BHR実装の具体モデルとして注目

今後、この制度がどこまで実効性を持つかは、
日本における外国人労働者政策の信頼性を左右する重要なポイントになるでしょう。

■出典

本記事は、労働専門紙の報道を基に要約・再構成しています。
（出典：労働新聞）

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