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■ 男性育休で最大60万円へ

厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することとする。従来は、業務体制を整備し、出生後８週以内の男性取得者が出た企業を対象とする第１種助成金の受給が必須だったが、未受給でも申請できるようになる。育休中に業務を代替する労働者に手当を支給する企業向けの助成金額も引き上げる。

両立支援等助成金の拡充は、こども未来戦略（令和５年12月閣議決定）において、男性育休取得率の目標が「2025年までに50％、30年までに85％」に引き上げられたことなどを踏まえて実施する。同助成金のうち、出生時両立支援コースと、育休中等業務代替支援コースを見直す。

(以上　労働新聞より）

■ 制度は「使いやすく」変わっている

今回の改正で大きいのは、

・第１種未受給でも申請可能
・取得率50％で60万円
・代替要員への助成拡充

これまでよりも、

現実的に使いやすい制度に変わっています。

■ 実務で重要なポイント

助成金の条件を見ると、

・取得率の上昇
・制度整備
・業務体制の見直し

つまり、

制度だけでなく「運用」が問われる助成金

です。

特に重要なのは、

・誰が休むか
・誰が代替するか
・どう業務を回すか

この設計ができていないと、

制度だけ作っても機能しません。

■ 「50％」は現実的なラインか

男性育休50％という数字は、

簡単ではありませんが、

・対象者が少ない中小企業
・計画的な取得

であれば、

到達可能なラインでもあります。

その意味で、

今回の助成金は

「本気で取りに行く企業向け」

の設計になっています。

■ 人材確保への影響

男性育休は、

・採用
・定着
・企業イメージ

に直結します。

特に若い世代では、

「育休が取れるかどうか」

は重要な判断基準です。

■ まとめ

今回の助成金拡充は、

・制度緩和
・金額増加
・実務重視

という特徴があります。

今後は、

「制度を作るか」ではなく

「どう運用して成果につなげるか」

が問われます。

■ 最後に

助成金は制度を理解したうえで、適切に設計・運用することが重要です。
実務的には、専門家へ相談しながら進める企業が増えると考えられます。

■ 出典

・『労働新聞』
「男性育休取得率　50％で60万円　両立助成金拡充」

【令和7年度概算要求】育児両立支援が大幅増→コチラ

【男性育休が”分析義務”に】取得率の把握と数値目標設定へ→コチラ

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