ブログ

本文

東京労働局は、令和5年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表しました。

それによると、監督対象となった14,883事業場のうち、

👉 10,119事業場（68.0％）で法令違反が確認

され、是正指導が行われています。

■上限規制違反は500事業場超

特に注目すべきは、時間外労働の上限規制違反です。

• 上限規制違反：513事業場（3.4％）
• 全国に占める割合：14.6％

となっており、

👉 依然として上限規制が十分に機能していない実態

が明らかになっています。

■2024年問題の影響も顕在化

東京労働局は、

• 運送業
• 建設業

において、新たに上限規制が適用されたことにより、

👉 今後さらに違反件数が増加する可能性

を指摘しています。

いわゆる「2024年問題」が、数字として表れ始めている状況です。

■違反の多くは“基本事項”

違反内容を見ると、特別なものではなく、いわば基本事項が中心です。

• 労働時間（労基法32条）：2013事業場
• 割増賃金（37条）：1693事業場
• 労働条件明示（15条）：1074事業場

また、

• 年次有給休暇（39条）：994事業場

と、広範な領域で違反が確認されています。

つまり、

👉 特定の問題ではなく「全体的に管理ができていない」

という構造です。

■なぜ違反がなくならないのか

実務的には理由は明確です。

• 人手不足による長時間労働
• 管理体制の未整備
• 法改正への対応遅れ

これらが重なり、

👉 「分かっているが守れない」

という状態に陥っている企業が多いのが実態です。

■BHR視点で見る労働時間問題

労働時間管理は、単なる法令遵守の問題ではなく、

👉 労働者の健康・安全に直結する人権課題

です。

長時間労働の放置は、

• 健康被害
• メンタル不調
• 労災リスク

につながるため、

👉 BHRの観点では最優先の管理領域の一つ

と位置付けられます。

■社労士の専門領域そのもの

今回の違反内容は、

• 労働時間
• 割増賃金
• 労働条件明示

といった、まさに社労士の専門分野です。

👉 労務管理の基本ができているかどうか

が問われているとも言えます。

■最後に

労務管理に不安がある場合は、早めの対応が重要です。

👉 労働時間
👉 割増賃金
👉 労働条件明示

これらはすべて、社労士が専門とする分野です。

困っている事業主様は、
お近くの社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

■まとめ

• 約7割の事業場で法令違反
• 上限規制違反は500事業場超
• 運送・建設で今後増加見込み
• 違反の多くは基本的な労務管理
• 社労士の専門領域と直結

労務管理は「後回しにすると必ず問題化する分野」です。
今のうちに整備しておくことが、最大のリスク対策になります。

■出典

本記事は、労働専門紙の報道を基に要約・再構成しています。
（出典：労働新聞）

【長時間労働は”企業の寿命”を削る】→コチラ

【心の健康は「個人の問題」ではない】→コチラ

【労務リスクと人材定着を改善する社労士】→コチラ

BHR推進社労士が企業にどのような価値を提供できるかについては、
「ビジネスと人権に取り組むBHR推進社労士の魅力」で整理しています。

人権調査票やサプライチェーン調査への実務対応については、
「人権デューデリジェンスとは？中小企業が対応すべき調査票と外国人雇用リスク」で整理しています。